今月27日に開催された中央最低賃金審議会で、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われました。
 

目安で示された引上げ額は、最高26円（Ａランク）～最低22円（Ｄランク）、全国加重平均では25円となっています。
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高の引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0％となります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

＜平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

平成29年　7月　28日

厚生労働省は、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、その実施状況をはじめて取りまとめ、7月26日に公表しました。

＜ストレスチェック制度の実施状況の概要〔平成29年６月末現在〕＞
・ 実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ 実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。
・ 受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％。
・ 実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施。

厚生労働省は、今後も、労働局・労働基準監督署において、ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金といった各種支援事業の充実を図っていくとのことです。

＜ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します～ ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを ～＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

平成29年　7月　27日

協会けんぽにおける一定の申請において、マイナンバー制度による情報連携（試行運用）を開始するとのお知らせがありました。

具体的には、高額療養費などの申請において、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーの記入を求め、情報連携を行うとのことです。

なお、7月から3か月程度は、「試行運用期間」とし、引き続き従来と同様に添付書類の提出も求めるとのことです。
その後、本年秋頃には本格運用が開始され、一部の添付書類が不要とされる予定です。

＜平成29年7月18日よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます＞
・http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/290526001

平成29年　7月　18日