平成30年４月１日から障害者雇用率（法定雇用率）が引き上げられることについて、厚生労働省からリーフレットが公表されました。

これにより、民間企業については平成30年4月1日以降の法定雇用率が2.2％へ引き上げられることとなります。

＜平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞　　
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

平成29年　7月　9日

平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数について、厚生労働省から取りまとめ結果の公表がありました。

相違に係る申出等の件数は、平成28年度は9,299件であり、前年度の10,937件に比べて5.0％減少しています。

申出等の内容の上位は、以下のとおりです。
①　「賃金に関すること」が2,636件（28％）
②　「就業時間に関すること」が1,921件（21％）
③　「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件（14％）

また、申出等の要因の上位は、以下です。
①　「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件（39％）
②　「求人者の説明不足」が2,335件（25 ％）

このような相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応が行われます。
例えば、「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が982件（27％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件（５％）となっています。

厚生労働省は、引き続き、こうした対応を徹底することにより、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職者の方の期待と信頼に応えられる職業紹介等を行っていくとのことです。

＜平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

平成29年　7月　7日

国土交通省が半期ごとに取りまとめている、建設業者の社会保険等加入状況を公表しました。

公表内容によると、本年3月末までに建設業許可担当部局が事業者から受けた建設業許可申請等のうち、「92.9％」について事業者の社会保険等への加入を確認したとのことです。

昨年９月までに比べ0.2ポイント増加ということで、国土交通省・都道府県の建設業許可担当部局による「未加入業者に対する加入指導」、「加入指導に従わない未加入業者の厚生労働省の社会保険等担当部局への通報」などの取組みの効果が表れているようです。

＜平成29年3月末の社会保険加入状況＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000514.html

平成29年　7月　5日