6月18日をもって第193回国会（常会）が終了しました。

今国会において、政府が新規提出した法案66本のうち、天皇陛下の退位を可能にする特例法や、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法など63本が成立しております。

前国会からの継続法案は６本中３本が成立しましたが、残業代ゼロ法案などとも揶揄されている高度プロフェッショナル制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改正案の成立は見送られました。

時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実現を柱とした働き方改革関連法案については、法案の作成が遅れ、今国会での提出はありませんでした。

今秋の臨時国会には、法案が提出されることになると思われますが、継続審議となっている労働基準法改正案の動向も含め、今後も目が離せない状況です。

なお、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の法整備については、それぞれ、労働政策審議会での審議の結果が取りまとめられ、厚生労働大臣に対して建議が行われています。

今後、厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定となっています。

〔確認〕時間外労働の上限規制等について（建議） 

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000166797.pdf

〔確認〕同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11651000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Kikakuka/0000168023.pdf

平成29年　6月　19日

内閣府マイナンバー制度のHPに、マイナンバー制度による情報連携が、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定していることが公表されています。

このマイナンバー制度による情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りするというものです。

情報連携の本格運用が開始されることにより、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類（住民票の写し、課税証明書など）が省略できるようになります。
ただし、当面３か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をしてほしいということです。

対象となる手続きは、社会保障・税・災害対策の３分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上が対象となっています。

内閣府HP：マイナンバー制度による情報連携の開始について

http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html

平成29年　6月　17日

5月16日に厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

＜平成28年度の状況のポイント＞
●総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加
●総合労働相談件数は113万741件で、９年連続で100万件を超え
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

今回の施行状況を受けて、厚生労働省は総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとのこです。

＜「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

平成29年　6月　16日