育児・介護休業法の一部が平成29年10月から改正されます。

今年の1月にも改正がありましたが、今回の改正ポイントは以下の3点です。
➀　育児休業期間の延長
②　育児休業等制度の個別周知
➂　育児目的休暇の新設

これらの改正に際して、施行通達の一部が改正されました。

各企業においては、育児・介護休業規程の改訂が必要となっています。
事前にご確認ください。

厚労省：【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169717.pdf

「平成29年10月１日から改正育児・介護休業法がスタートします」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf

平成29年　7月　4日

トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るたことを目的として、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」が、本年７月１日から施行されます。

一番注目すべきは、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加されたことです。

これは、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷主の倉庫での荷積みや荷降ろしなどにかかった待機時間を、乗務記録に残すように運送会社に義務付けるものです。
 

この改正の対象となる車両は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両となっています。　

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html

平成29年　6月　30日

厚生労働省にて「第48回中央最低賃金審議会」および「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」が6月27日に開催され、その資料を公表しております。

今後は、小委員会を幾度か開催し、７月末頃には最低賃金改定の目安が示されることになると思われます。
更に、その目安を参考にして、10月中に、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、新たな地域別最低賃金額が適用されるという流れになります。

　地位地別最低賃金額については、「働き方改革実行計画（本年３月閣議決定）」、「経済財政運営と改革の基本方針2017（今年６月閣議決定）」、「未来投資戦略2017（今年６月閣議決定）」の中でも、年率３％程度を目途に引き上げていき、全国加重平均1000円を目指す旨が示されています。

地域別最低賃金額の全国加重平均は、ここ数年、着実に引き上げられています（平成26年度：780円→平成27年度：798円→平成28年度：823円）。
地域格差の問題は残っていますが、800円台になってきました。

今年は、どの程度の引き上げとなるのか、動向に注目です。

＜第48回中央最低賃金審議会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169261.html
＜平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169264.html

平成29年　6月　28日