労働者派遣事業関係業務取扱要領等について改正を行ったことが、厚生労働省から6月1日に公表されました。

今回の改正は、平成29年5月30日付けで全面施行された個人情報保護法に対応するための改正となります。

詳しくは、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

＜労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

平成29年　6月　3日

実施は来年の4月からとなりますが、障害者法定雇用率の引き上げについて、その方針が厚生労働省から発表されました。

この引き上げの内容ですが、現状2.0％となっているものを、2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）とする模様です。

従業員規模で言うと、対象従業員46人に1人の障害者雇用が求められることになります。

引上げは2018年4月からとなりますが、この引き上げと併せて、法定雇用率の対象に新たに精神障害者を追加することになります。

なお、障害者用をハローワークからの紹介により雇入れる場合は、特定求職困難者雇用開発助成金の対象となる場合があります。
これらの制度と併せて検討を勧められては如何でしょうか。

厚生労働省～「障害者雇用率について(案)」の諮問および答申～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

平成29年　6月　2日

働き方改革を推進する本丸とも言える厚生労働省において、省内の業務改革・働き方改革の加速策を「厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム」において検討しているようです。

これは安倍内閣最大のチャレンジである働き方改革に対して、「先ず隗より始めよ」の精神で、橋本副大臣をトップに若手職員が参画する取組とのことです。

今回この取り組みについて、中間とりまとめの概要本文が厚生労働省のホームページにて公表されました。

この内容を見てみると、
・早期退庁に向けた職場内の雰囲気の醸成等は進んだ
・これまでの改革に「生産性向上」の概念が十分に組み込まれていなかった
・改革の加速に向けた具体的取組を定める
・実行計画に係わる数値目標を設け、PDCAサイクルを通じた徹底を進める
といったことが記載されていました。

入にそれなりの費用が発生するものも含まれていましたが、一般企業においても流用できるような取り組みが記載されておりました。
自社における取組の参考としてください。　

＜厚生労働業務改革・働き方加速化チーム中間とりまとめについて＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/05/tp0529-1.html

平成29年　5月　29日