平成29年5月22日に行われた官房長官の会見によると、
・「キッズウィーク」として、公立学校の休業日を分散させ
・加えて、企業の有給休暇と連動させる
ことにより、大人と子供が一緒に過ごし、企業としては、「休み方改革」になるよう進めていく方針であるとのことです。

現在も、観光庁で「家族の時間づくりプロジェクト」として、地域のお祭り等の日に学校休業日と有給休暇をマッチングさせていく取り組みがなされてきましたが、このような取り組みを国を挙げて、さらに推進していくことになりそうです。

政府インターネットTV
「平成29年5月22日(月)午前-内閣官房長官記者会見」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15403.html

平成29年　5月　23日

今年度の年度更新の時期となりました。
６月１日から７月10日までの間に、労働保険料の申告・納付が必要です。。

これに伴い、厚生労働省から平成29年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリールレットを公表しました。

事業の種類などに応じて、４種類のリーフレットが用意されています。

本年度の注意点としては、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となっているため、雇用保険被保険者であるかの見極めが必要です。
ただし、64歳以上の高年齢労働者の雇用保険料については、平成31年度まで免除になっていることにもご注意ください。

厚労省HP「労働保険の年度更新／平成29年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方など」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

平成29年　5月　20日

5月12日に「第２回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」が開催され、こちらの資料が公開されました。
今回の会議では、法整備に向けた論点案（短時間労働者・有期契約関係）が示されています。

この同一労働同一賃金に関する論点の柱は
・労働者が司法判断を求める際の根拠とな規定整備
・労働者に対する待遇に関する説明の義務化
・行政による裁判外紛争解決手続等
であり、これらについて、具体的にどのように規定すべきかにつて模索されています。

具体的には、労働者が司法判断を求める際の根拠とな規定整備では、以下の意見が出ています。
⇒均等待遇規定
①職務内容と、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の差別的取扱いを禁止）について、有期契約労働者についても対象としてはどうか。
⇒均衡待遇規定
①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止について明確化を図るため、待遇差が不合理と認められるか否かの判断は、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質･目的に対応する考慮要素で判断されるべき旨を明確化してはどうか。

このように、パートタイム労働法と労働契約法（有期契約労働者関係）の一定の規定について、対象者の拡大・明確化などの法整備が進められることになりそうです。

＜第２回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会／資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164682.html

平成29年　5月　19日