厚生労働省から、「令和元年　障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和元年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

民間企業についてのポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8％（2万5,839.0人）増加

・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は48.0％（対前年比2.1ポイント上昇）

＜令和元年　障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 令和元年　12月　26日

厚生労働省から、「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」が公表されました。

　結果のポイントは次のとおりです。
・出生数 ： 86万4,000人
・死亡数 ： 137万6,000人
・自然増減数 ： △ 51万2,000人
・婚姻件数 ： 58万,3000組
・離婚件数 ： 21万組

出生数の年間推計は、過去最低を更新し、86万4,000人となり、初めて90万人を割りました。一方、死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減の年間推計は、過去最大を更新し51万2,000人で、初めて50万人を超えました。

今回の結果は推計ですが、13年連続で人口が減ることは、確実といえます。

＜令和元年（2019）人口動態統計の年間推計＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

令和元年　12月　25日

経団連（日本経済団体連合会）から、その会員である大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計が公表されました。

同年11月の第1回集計でも、同時期の過去最高を更新していましたが、今回の最終集計でも過去最高を更新。

平均妥結額は、昨年の最終集計に比べ1.77%増の「95万1,411円」となっています。
しかし、伸び率は、昨年はバブル期並みの水準（プラス6.14%）でしたが、今年はプラス1.77%。前年実績を下回る業種も増えており、「頭打ちの兆しも見えている」といった報道もされています。

＜2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/116.pdf

和元年　12月　26日