日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました。

その発送のスケジュールなどが紹介されています。

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
控除証明書は、この社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。

企業における年末調整においても、たとえば、大学生の息子がいる社員がその息子の国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料を控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。

控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。

＜平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181101.html

平成30年　11月　2日

厚生労働省のHPに「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」という通知が公開されました。

主な内容は以下のとおりです。
・労使間の話合いの機会の整備として、労働時間等設定改善企業委員会を追加
・年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
・時間外労働、休日労働の削減について
・多様な働き方の導入について
・勤務間インターバルについて
・ボランティア休暇について　　　　等

＜労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181031M0010.pdf

平成30年　11月　1日

平成30年10月末頃、自民党の法務部会で外国人材受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法の改正法案が了承されました。
同年11月1日には、公明党も承認。政府は、11月2日に改正案を閣議決定し、今国会中の成立を目指すとのことです。

なお、自民党が了承した件についての質疑を含む厚生労働大臣の会見の内容が公表されていますので、参考までに紹介しておきます。

記者；自民党の法務部会で外国人材拡大に向けた法案が了承されました。今後、厚労省として社会保障の充実や社会での共生などに向けた対応が必要になってきますが、今後の厚労省の対応についてお伺いできますでしょうか。

大臣；厚生労働省としては、世界的な人材獲得競争が進展する中で、日本で働きたいと思っていただくためにも、適切な労働条件・安全衛生の確保などの雇用管理の改善、外国人材の方々への社会保険の確実な適用、同時通訳等の配置等による医療機関における外国人患者受入に関する環境整備などによって、外国人材が安心して生活・就労し、その有する能力を有効に発揮できる環境を整備していくことが必要であると考えております。このような外国人の受入・共生の実現に向けた環境整備についても、私も構成員である関係閣僚会議において、年内に総合的対応策を取りまとめるべく、取組の拡充・具体化を検討しているところであり、党のご意見をお聞きしながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

会見について、詳しくはこちらをご覧ください。
過労死白書についての質疑などもあります。
＜厚生労働大臣会見（H30.10.30）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00040.html

 平成30年　11月　1日