平成29年度の助成金が徐々に明らかになってきましたが、複数の助成金において生産性を向上させた企業への割増が実施されます。
詳しくは、厚生労働省が発行している「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」という案内に記載されています。

具体的には、助成金を申請する事業所において、「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増を行うというものです。

生産性要件が設定されている助成金は次のとおりです。

〈再就職支援関係〉
○労働移動支援助成金……早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース

〈雇入れ関係〉　 
○地域雇用開発助成金……地域雇用開発コース

〈雇用環境の整備関係〉
○職場定着支援助成金……雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金……認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース
○65歳超雇用推進助成金……高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

〈仕事と家庭の両立関係〉
○両立支援等助成金……事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース

〈キャリアアップ・人材育成関係〉
○キャリアアップ助成金……正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース
○人材開発支援助成金……特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース

〈最低賃金引き上げ関係〉
○業務改善助成金

生産性要件については、こちらをご覧ください。
＜生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます（パンフレット）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159250.pdf
＜生産性要件算定シート＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159249.pdf

平成29年　4月　6日

「65歳超雇用推進マニュアル」が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より作成・公表されました。

昨年末に設けられた65歳超雇用促進助成金を連想される方が多いかもしれませんが、「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方改革実行計画」において、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくための環境整備を行っていくこととされています。

『65歳超雇用推進マニュアル』は、定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れを進めていくために、企業の取組みを支援したり、企業への働きかけを進めたりしていくために作成されたものです。
制度を見直すための「手順」の具体的な説明、企業事例の紹介のほか、企業の状況を知るためのチェックリストも用意されています。

同機構では、平成29年度から、このマニュアルを用いて、既に定年引上げなどを行っている企業事例の普及促進や、企業への働きかけなどを進めていくとのことです。

＜『65歳超雇用推進マニュアル』を作成しました＞
　 http://www.jeed.or.jp/jeed/news/press/q2k4vk000000tt89-att/q2k4vk000000tt8y.pdf

平成29年　4月　４日

改正労働契約法の施行から4年が経過し、1年後の平成30年4月1日には法に基づく無期転換者が発生することとになります。

厚生労働省は、無期転換の受皿（転換後の社員区分）として、キャリアアップ助成金における「正社員化コース」の設計やその他の厚生労働省発表の資料を見ていくと、厚生労働省は無期転換後の受け皿のひとつとして、「多様な正社員」制度の活用を考えているようです。
また、この「多様な正社員」制度の支援ツールの作成などを積極的に行っています。

具体的には、この支援ツールの一つとして、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となる『モデル就業規則』も作成しています。
平成27年度には「小売業」と「飲食業」、平成28年度には「製造業」と「金融業」の４業種分のモデル就業規則が作成されました。

これらのモデル就業規則については、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省）」で確認することができます。（本年３月31日公表）

＜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト／導入支援策＞
http://muki.mhlw.go.jp/policy/

＜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト／「多様な正社員」として働く方の事例集＞
http://muki.mhlw.go.jp/policy/diversity_pamph.pdf

平成29年　４月　４日