厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「平成30年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

今回は少な目で、雇用・労働関係については、「最低賃金額の改定」のみが紹介されています。
しかし、この「最低賃金額の改定」については非常に重要です。
度々お伝えしていますが、今一度、チェックしておきましょう。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239_00003.html

平成30年　9月　28日

厚生労働省から、平成30年9月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開するとのお知らせがありました。

職場情報総合サイトは、既存の「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載するものです。

また、各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載するとのことです。

このように、職場情報をワンストップで閲覧できるようにし、横断的に検索・比較できるようにすることで、企業と働き手のよりよいマッチングが実現することに期待しているようです。

なお、この「職場情報総合サイト」をより多くの方々に利用していただくため、分かりやすく親しみやすいサイト愛称も、引き続き募集していくとのことです。

＜「職場情報総合サイト」を一般公開します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

平成30年　9月　27日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「定年延長、本当のところ―調査結果から読み解く、課題と効果―」という冊子が公表されました。

独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、生涯現役社会実現に向けて、企業を対象に、定年延長、継続雇用延長を働きかけています。

その際、企業の方からよく聞かれるは、次の3つということです。

１．定年延長、継続雇用延長を行うとどんな良いことがあるのか
２．定年延長、継続雇用延長を行ううえで何が課題であり、どう対処すればよいのか
３．実際のところ、どのような制度にすればいいのか

この冊子では、これら3つの疑問に迫り、さらに、定年延長の効果が大きいのはどのような企業なのか、などについての分析結果も紹介しているとのことです。

＜定年延長、本当のところ―調査結果から読み解く、課題と効果―＞
http://www.jeed.or.jp/elderly/topics/2018/q2k4vk000001sibn-att/q2k4vk000001sigk.pdf

 平成30年　9月　27日