厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました。

これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。

平成29年度は、​監督実施事業場のうち70.3%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。

⑴監督指導の実施事業場：25,676事業場

　このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり
⑵主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］ 
　①違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
　　 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、8,592事業場（74.1％）
　②賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
　③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％） など

なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。

事例のなかには、36協定の締結・届出をせずに、労働者28名について、月100時間を超える違法な時間外・休日労働（最長：月224時間）を行わせていたことが判明し、かつ、法定の休憩も与えていなかったため、是正勧告が行われたという事例もあります（旅館業）。

上記は極端な事例ですが、他には、次のような事例もありました。

・健康診断において異常所見があった者に係る医師の意見聴取を行っていなかったため是正勧告
・常時50人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、１年以内ごとに１回のストレスチェックを実施していなかったため是正勧告

＜長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します（平成30年８月７日公表）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000342612.pdf

平成30年　8月　8日

公益財団法人介護労働安定センターから、平成29年度に実施された「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果が公表されました。

今回の調査は、17,638事業所を対象として郵送で実施。8,782事業所からの回答をまとめたものです。

「事業所における介護労働実態調査」では、従業員の過不足状況の調査も実施されています。結果は次のとおりです。
●介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は66.6％（62.6％）であり、「適当」は33.0％（37.0％）でした。

平成25年以降、4年連続して不足感が増加しています。

●「不足している理由」は「採用が困難である」が88.5％（73.1％）でした。一方、「離職率が高い」は18.4％（15.3％）となっています。
●「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が55.9％でした。

介護サービスに従事する従業員の不足感を感じている事業所のうち、「採用が困難である」と回答した事業所が、前年度の73.1％から88.5％に大幅に増加しています。

政府が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人材の不足が深刻化している状況がうかがえます。

＜平成29年度 介護労働実態調査結果について（介護労働安定センター）＞
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h29_chousa_01.html

平成30年　8月　6日

厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。

今回公表された平成30年調査の集計対象は、資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合がある334社です。

これによると、定期昇給を含めた賃上げ額（平均妥結額、賞与除く）は前年比463円増の「7,033円」。賃上げ率は0.15ポイント上昇の「2.26％」と３年ぶりに前年を上回りました。

産業別では、人手不足が深刻化している運輸の賃上げ率が3.32％、賃上げ額は１万４円に上り、ともに20業種中で最大でした。

その他、精密機器（賃上げり率2.59％、賃上げ額7,876円）、建設（賃上げ率2.41％、賃上げ額8,370円）も高い伸びとなっています。

＜平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00770.html

 平成30年　8月　6日