厚生労働省から、平成30年７月10日に開催された「第143回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。

今回の会議では、働き方改革関連法について、省令や指針で定めることとされている項目に関しても議論が行われました。

これに関しては、今後の進め方として、改正労働基準法などの施行（原則2019年４月）に向けて、制度改正の対応に係る準備に必要な期間を考慮しつつ、議論を進めていく必要があるとした上で、

・制度の確実な定着を図るためには、まずは、労働時間の上限規制や年次有給休暇の義務付けなど、罰則付きで新たに企業に義務付ける項目等について優先的に議論を進めていく。
・また、高度プロフェッショナル制度に係る事項についてもできる限り、早期に結論を得ることができるようにする。

こととし、２段階に分けて議論を進めていくことが提言されています。

働き方改革関連法による改正規定には、省令などが決まらないと、各企業における準備が進められないものもあります。

施行まで１年を切っている規定については、早期の制定が望まれますが、その一方で、慎重に取り決めて欲しい項目もあります。

早期決定と内容の公平性の両立を目指して、議論を進めて欲しいところです。

なお、使用者側の委員からは、「裁量労働制の対象業務の拡大について、早期再提出の環境を整えてほしい」との要望もあったようですが、優先順位は、かなり後になりそうですね。

＜第143回労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00001.html

※上記の省令や指針に関する資料は、「資料No.5」となっています。

平成30年　7月　12日

西日本を襲った平成30年７月豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

被害がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。

この豪雨災害に関して、各省庁から、情報が公表されています。
主要な情報のリンクを紹介させていただきます。　

被害状況の確認が続けられている段階ですが、以下のリンクのページで最新情報が更新されています。

具体的な対応の内容も、徐々に公表されることになると思われます。
＜厚労省：平成30年７月豪雨について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212416_00001.html

＜国税庁：7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ＞
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

＜経産省：平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html

平成30年　7月　9日

協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）から、平成29年度の決算見込み（医療分）について、お知らせがありました。

公表されたのは、協会会計と国の特別会計を合算した医療分の決算（見込み）です。

これによると、平成29年度は収入（総額）が9兆9,485億円、支出（総額）が9兆4,998億円で、収支差は4,486億円となるようです。

赤字にはなっていませんが、前年度からの増加額を比較すると、収入（総額）の増加は3,265億円、支出（総額）の増加は3,765億円で、収入の増加を支出の増加が上回る模様です。

＜平成29年度協会けんぽの決算見込みについて＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-7/300706001

なお、協会けんぽでは、平成30年度から段階的に「インセンティブ（報奨金）制度」を導入することにしています（保険料率に反映されるのは平成32年度から）。

この制度は、特定健診・保健指導の実施率やジェネリック医薬品の使用割合などの評価指標に基づき全支部をランキングづけし、ランキングで上位過半数に該当した支部に対して、得点数に応じたインセンティブ（報奨金）を付与し、それを『健康保険料率』に反映させるものです。

〔参考〕インセンティブ制度
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/insenthibuseido/insenthibuseido

平成30年　7月　9日