日本年金機構から、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更」について、お知らせがありました。

施行日（運用開始日）である平成30年３月5日付けで、改めて周知が図られています。

＜マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

平成30年　3月　5日

安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日の午前の会見で明らかにしました。

厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示したとのことですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度（いわゆる高プロ）」の創設は維持する方針とのことです。

〔参考〕厚生労働省などから、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（労働政策審議会29.9.15答申）の概要」が示されていますが、先の施行期日の予定の延期に続き、見直しを迫られることになりました。

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（労働政策審議会29.9.15答申）の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000190574.pdf

平成30年　3月　2日

厚生労働省から、「平成29年賃金構造基本統計調査　結果の概況」が公表されました（平成30年2月28日公表）。

この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の６月分の賃金等（残業代は含まれません）について、例年実施されているものです。今回は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約５万事業所について集計したものです。

次のような結果も示され、男女の賃金格差が過去最小になったことが注目されています。

●一般労働者の賃金（月額）
　男女計の賃金は304,300 円（前年比0.1％増）、男性では335,500 円（同0.1％増）、女性では246,100円（同0.6％増）。
　女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4。

●短時間労働者の賃金（１時間当たり）
　男女計は1,096 円（前年比2.0％増）、男性では1,154 円（同1.8％増）、女性では1,074 円（同1.9％増）。いずれも過去最高となっている。

　男女の賃金格差の縮小については、女性の社会進出が進み、勤続年数が増えたことに加え、女性の管理職が過去最高の9.6%になったことが要因とみられています。

＜平成29年賃金構造基本統計調査　結果の概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html" target="_blank

平成30年　3月　1日