「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれ話題となっている「年金の受給開始年齢を７０歳を超えても選択可能とする制度変更」の検討について、加藤厚生労働大臣は、平成30年１月19日の閣議後の会見で、記者からの質疑に応じて、次のようにコメントしました。

【記者質問】
年金についてお伺いします。近く閣議決定される予定の高齢社会対策大綱の中で、受給開始年齢を70歳以降でも選択できるようにするという内容が盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省としてどう検討を進めていくのか、また、最終的には法改正も必要であると思いますが、その時期について見通しがあればお聞かせください。

【大臣コメント】
高齢者の就労に関しては、７割近い方が65歳を超えても働きたいと希望されております。一方で、働き方改革も踏まえながら進んでいっているわけですけれども、年金制度においても、こうした意欲の変化を踏まえて必要な見直しを行っていくことが必要であると思います。政府で高齢社会対策大綱を検討中でありますけれども、現在、60歳から70歳までの間で選択可能となっている年金の受給開始時期について、70歳以降も選択可能となるような検討を行う旨を盛り込む予定ということで議論されていると承知しております。今後は、平成31年に年金の財政検証がありますから、それを踏まえて具体的な検討を進めていきたいと思います。

平成31年の財政検証に伴って、老齢年金の支給繰下げ制度の改正が行われる可能性が感じられます。

＜加藤大臣会見概要（H30.1.19）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000191722.html

平成30年　1月　23日

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金（冬のボーナス）の妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、平成29年の集計結果がとりまとめられ、公表されました。

集計結果のポイントは次のとおりです。　
・平均妥結額は830,625円で、昨年に引き続き平成20年以来９年ぶりの高水準。　
・前年に比べ16円の増。対前年比は５年連続のプラス。

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社が対象の調査結果なので参考程度のものかもしれませんが、そのような規模の企業では、冬のボーナスの支給額も右肩上がりのようです。

＜平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191100.html

平成30年　1月　22日

厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめました。

取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）となり、平成９年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となっています。

景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めていることがうかがえます。

昨年11月の有効求人倍率が、43年10か月ぶりの高水準となるなど、働き手の不足は深刻であることから、他社に取られないように内定を出す時期が早まっているといえそうです。

＜平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月１日現在)を公表します～大学生の就職内定率は86.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190551.html

平成30年　1月　18日