日本商工会議所は、平成29年11月16日、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を取りまとめ、公表しました。

日本商工会議所の調査では、会員の中小企業のうち約６割が人手不足と回答しています。
その解消のための提言といえます。

現行制度では、原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れが認められており、建設業界などでの人手不足に対応できていないのが現状です。
この提言では、こうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調し、さまざまな職種で就業できるよう議論を進めるべきだとしています。

しかし、外国人の就労条件を緩和することについては治安の面などから反対の声もあり、一筋縄では行かない問題といえます。
この件については、報道機関も、「人手不足解消へ初提言」などと取り上げており、世の関心の高さがうかがえます。

＜「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について＞

http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1116140614.html

平成29年　11月　18日

日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携を可能とする政令が閣議決定されました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣が次のようにコメントしています。

・これまで日本年金機構では、平成27年５月の情報流出事案を受け、情報セキリュティ対策の強化に取り組んできた。

・厚生労働省としてその内容を確認し、必要な情報セキュリティ対策が講じられていることが確認できたことから、今回の政令制定に至った。

・日本年金機構がマイナンバーの情報連携を行うことにより、各種手当の申請を地方自治体に行う場合の年金関係書類の添付や年金手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要になるなどのメリットが生まれる。

・日本年金機構では引き続き情報セキリュティ対策を講じることはもとより、情報連携の実施に向けた地方公共団体とのテスト等の準備を進める。

・厚生労働省としても関係機関とともに、その状況を重ねて確認し、その後に情報連携を実施する。

具体的な実施時期については、現時点では、次の時期を目標にしているとのことです。

大臣の会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29年11月10日付大臣会見概要＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html

平成29年　11月　12日

11月10日、官報及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験」の合格発表がありました。

今年の合格率は「6.8％」で、前回の4.4％から2.4％アップしました。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトでは、総合的に情報が提供されており、以下のページから、合格基準及び正答や、合格者受験番号一覧などがご覧になれます。

＜第49回（平成29年度）社会保険労務士試験についての情報＞
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

平成29年　11月　11日