労働時間の管理について①

いわゆるサービス残業もこれに該当するのかもしれませんが、監督署の調査によりタイムカード打刻後に会社の命令もしくは習慣上、あるいは何らかの理由により会社に残って業務を行っていたというケースがありました。

これに対して、監督署からは入退館記録等を基に労働時間の実態調査を行った上で、未払い残業が認められるのであればその分の割増賃金を払うようにという指示が出ています。

また、今後の再発防止策として、
①　生体認証による労働時間管理システムの導入
②　上記により乖離が発生した場合は、部署の管理者に対して指導を行う
③　適切な労働時間管理方法に関する社内向けガイドラインを作成し、配布
という対策を行ったとのことです。

割増賃金が10時間までしか支払われないという運用になっているということについて、労働者から監督署に対して通報が入り、そこから監督署の立ち入り調査に発展したケースとなります。

会社は労働時間について自己申告制をとっていましたが、自己申告記録とパソコンのログ記録の間に乖離が見つかった為、同様に実態調査と支払い指示が出ました。

再発防止策として、
①　経営幹部に対して労働時間管理の重要性を説明
②　自己申告制からICカードによる客観的記録管理に変更
③　ICカード打刻後の残業をチェックするため、本社による抜き打ち監査を定期的に実施
という対応を行った事例が紹介されています。