人事・労務に関するお悩み事は、千葉県成田市の社会保険労務士 高倉労務管理事務所にお任せください。
高倉労務管理事務所 【千葉県 成田市】
千葉県 成田市の社会保険労務士です。
人事・労務に関する相談および就業規則の改訂、
採用から従業員教育、人事制度に関するご相談など、
成田市周辺地域の企業の支援を行っている社労士です。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談下さい。
携帯 090-3535-7924
0476-26-6969
問題社員対策のために、就業規則がどんどん分厚くなっていく…という話を聞いたことがあります。
果たして、問題社員対策だけのために、就業規則改訂は必要でしょうか?
ごく一部の問題社員をターゲットとした就業規則には、少し違和感を感じます。
「頑張って一人前になってほしい」
「優秀な人材が定着してもらいたい」
「貢献してくれる従業員を評価したい」
「安心して働ける会社で頑張りたい」
「長くこの会社で働きたい」
「評価していくれる会社により貢献したい」
ここに大きなすれ違いはありません
会社と従業員とは、「対立する存在」ではなく、「同じ目的を目指す立場の異なる存在」と言えます。よって、
立場に応じた役割を明確にし、
双方が円滑に役割を果たすために就業規則が必要になります。
「○○をしたら、服務規程の第○条に抵触するので、第○条の懲戒が適用になります」
このような「~~するべからず」という就業規則は、結局のところ抜け道さがしにつながりかねません。
労使双方の信頼関係構築とリスク管理の要諦を抑えた上で、
有益なルールとなる就業規則を提案致します。
標準的な業務の流れは以下のとおりです。標準的な所要期間は3か月を想定しております。
社内事情等によりお急ぎの場合は、臨機応変に対応しますので、ご相談ください。
1.現状についてのヒアリング
・会社の経営理念、仕事内容や働き方、これまでに発生した人事上の課題や労務問題等
についてヒアリングさせて頂きます。
・現行の就業規則について、最新の法令や運用状況に応じて、問題点を洗い出します。
2.就業規則の方向性決定
・経営者の目指す方向性をヒアリングの上、会社に最適な就業規則の方向性を決定します。
これを最初の段階で行うことにより、ぶれない就業規則を作成します。
3.条文の提案と検討
・就業規則の条文ごとに、当方より提案致します。それをもとにじっくりと打ち合わせを
重ねて、条文を決定していきます。
・運用イメージをもって頂くために、適用場面などを解説しながら進めます。
・条文の意味だけでなく、「なぜこの規定が必要なのか」、そこに込められたメッセージ
を共有しておくことで、生きた就業規則になります。
4.労使協定・社内書式の作成
・運用に必要不可欠な、労使協定や社内書式を作成します。
5.就業規則の届出
・就業規則が完成したら、労働基準監督署に届出します。
・届出の際には、従業員代表の意見を聞き、意見書を添付します。
6.従業員説明会
・どんなに素晴らしい就業規則を作成しても、周知・運用されなければ意味がありません。
・従業員説明会を開催し、会社と従業員の双方が新しい就業規則を守ることで信頼関係を
深めて、Win-Winの関係を目指すことを確認しましょう。
※ 従業員説明会への出席には別途報酬を頂きます。
(顧問契約先様は無償にて出席します。)
※ 周辺付属規の範囲は別途協議の上、決定します。
職員のシフト勤務の実態と、就業規則の規定内容に整合性が取れていないというご相談から、就業規則の改訂を依頼頂きました。
もとの就業規則には「1年単位の変形労働時間制を適用する」と規定されていたのですが、実態として運用がなされていなかった為、1ヶ月単位の変形労働時間制に変更することにしました。
あわせて、職員の定着に悩まれていたことから、勤続3年・5年・10年でのリフレッシュ休暇制度と旅行券のプレゼント制度を導入しました。
旅行券の金額はさほどの額ではないのですが、職員からは大好評で、それを見た理事長さまも満足そうでした。
就業規則セミナーにご参加頂き、就業規則改訂を依頼頂きました。
営業社員には事業場外みなし労働を導入しておりましたが、実態として本人任せの時間管理になっているようでした。
また、長時間労働となっている従業員もおり、会社さまとしても安全配慮の関係上、なにかしら対策を取りたいとのことでした。
そこで、みなし労働を撤廃し、一人ひとりの労働時間管理を上司がコントロールする運用に戻しました。はじめは上司の負担が増えてしまったように思えましたが、上司が業務分担をコントロールし始めたことにより、労働時間の偏りも徐々に少なくなりました。
今は、創業から40周年を目前に控え、過去最高益に挑戦されています。
以下の報酬金額はあくまでも目安となります。
会社さまのご要望と実態を勘案して、個別にお見積りさせて頂いております。
対 象 | 通常料金 | 顧問先 特別料金 |
---|---|---|
就業規則の作成・改訂 | 200,000円~ | 100,000円~ |
賃金規程の作成・改訂 | 100,000円~ | 50,000円~ |
その他諸規程の作成・改訂 | 50,000円~ | 30,000円~ |
労使協定一式の作成 | 30,000円 | 15,000円 |
社員説明会への出席 | 20,000円 | サービス |
賃金規程の作成・改訂には、賃金制度の見直しは含まれません。
現状の賃金制度に沿った規程の作成・改訂となります。
全ての顧問先さまに提供するサービスです。
人事・労務の全般に関するご相談・支援を行います。
採用から教育・福利厚生や人事制度、給与支払い方法の相談まで、なんでもご相談ください。
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問題社員対策のために、就業規則改訂は必要でしょうか?ごく一部の問題社員をターゲットとした就業規則には少し違和感を感じます。
信頼関係とリスク管理の両者を押さえた上で、会社と従業員の双方にとって有益となる就業規則を提案します。
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人事制度は大きな会社だけが必要なものではありません。中小企業こそ、取り組むことで効果が得られます。
経営者さまの志や仕事にかける思いを人事制度に込めて、「働く喜び」を感じられる仕組みを作りましょう。
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迅速かつ正確に手続き業務を代行します。
当事務所は電子申請に対応しておりますので、どちらの地域の会社さまの手続きでも、お受けいたします。
毎月のわずらわしい給与計算業務をアウトソーシングすることで、経営資源を基幹業務に集中することができます。
経営者向けのセミナーだけではなく、従業員を対象にした研修の講師を行います。
入社時研修や雇用契約締結時のルール説明会なども、公表を頂いております。
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