電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました。

次期e-Govの変更の概要は、次のとおりです。
●UI（ユーザーインターフェイス）のデザインを刷新
●利用者別のe-Govアカウントを創設し、電子申請サービスについて、マイページを導入
●GビズIDやGoogleアカウント等、他の認証サービスのIDによるログインにも対応
●情報系サービスについてはモバイル環境に対応（電子申請サービスは申請状況確認のみ）
●電子申請サービスの対象OSにmacOSを追加
更改に関して提供できる情報は、今後、順次お知らせするとのことです。

＜e-Gov更改のお知らせ （2020年9月末）＞

https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/news_e-govkoukai.pdf

 令和元年　12月　9日

「令和元年（2019年）8月、大手電機メーカーの生産技術センターに勤務していた新入社員の男性が自殺し、教育主任だった社員が自殺教唆の疑いで書類送検されていたことがわかった」といった報道がありました。書類送検は、同年11月14日。

警察などによると、自殺現場には、男性が書いたとみられるメモが残されていて、当時の教育主任だった社員から「死ね」と言われたことなどが書かれていたそうです。
職場でのパワーハラスメントを巡り、自殺教唆の容疑が適用されるのは異例だということで、多くの報道機関が取り上げています。
パワハラに該当することとされる暴言にはいろいろあるでしょうが、「死ね」というワードは何があっても発してはいけません。

本件における教育主任は「死ね」などの暴言は否定し、類似する発言をした可能性はあると説明しているようですが、どのように判断されるのでしょうか。
本件で自殺教唆の容疑が固まれば、生きていることを否定するような発言への抑止力になるかもしれません。
本件は、極端な事例と言えるかもしれませんが、パワハラなどのハラスメントについては、行為者がそうは思っていなくても、客観的に見ればそれに該当しているというケースもあります。

〔確認〕あかるい職場応援団（厚生労働省委託事情：ハラスメント対策の総合情報サイト）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

令和元年　12月　9日

令和元年（2019年）12月5日、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」は、事業規模26兆円程度の経済対策です。
災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱として策定されました。
令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を組み合わせ、15か月予算を編成することとしています。

「令和2年度予算編成の基本方針」では、財政健全化への着実な取組を進める一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Society 5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すなどとしています。

＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/20191205_taisaku.pdf

＜令和2年度予算編成の基本方針（令和元年12月5日閣議決定）＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/r2_yosanhensei.pdf

和元年　12月　6日