厚生労働省から、「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和元年（2019年）11月26日公表）。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されています。

今回公表されたのは、有効回答を得た企業うち常用労働者100人以上の1,647社について集計されたものです。

ポイントは、次のとおりです。

◆賃金の改定状況

●賃金の改定の実施状況別企業割合
令和元年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は90.2％（前年89.7％）

●令和元年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,592円（前年5,675円）
改定率（予定を含む。）は2.0％（同2.0％）

◆定期昇給等の実施状況

●令和元年中の定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業割合は、
・管理職　71.2％（前年69.7％）
・一般職　80.4％（同80.1％）

●定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況

ベースアップを「行った・行う」企業割合は、
・管理職　24.8％（前年24.2％）
・一般職　31.7％（同29.8％）

厚生労働省では、 景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移していると分析しているようです。人材確保のために処遇を手厚くしている企業が増えているという傾向も反映された結果といえそうです。

＜令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

 令和元年　11月27日

令和元年（2019年）11月26日に首相官邸において開催された「第4回 全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、中間報告に向けた具体論について議論が行われました。議長である安倍総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●ライフスタイルが多様となる中で、高齢者についての画一的な捉え方を変え、高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を取りまとめていく必要がある。
●具体的には、70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要がある。

「70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図る」と明言されたことが話題になっています。

また、これまでの民間議員の議論や関係団体のヒアリングを踏まえ、医療分野の主な論点として、①75歳以上の後期高齢者の自己負担の引き上げ、②外来受診時の定額負担の導入、③市販薬と同じ成分の処方薬の保険適用の見直しが、年末の中間報告に盛り込まれる模様であることも話題になっています。

＜安倍総理は第4回全世代型社会保障検討会議を開催しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html

会議資料については、こちらです。

＜第4回 全世代型社会保障検討会議／資料＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai4/siryou.html

令和元年　11月　27日

国税庁から、「令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期について」というお知らせがありました。

令和元年11月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、令和2年（2020年）1月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本三情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。
（現行では、基本三情報は、法人番号を指定し、その法人に対し法人番号を通知した後、速やかに公表することになっています。）

なお、人格のない社団等は、従来どおり、その代表者又は管理人が同意している場合に限り、基本三情報が公表されます。

＜令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります！＞
≫　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/images/kouhyouziki_henko.pdf

和元年　11月　26日