厚生労働省から、令和元年（2019年）11月25日に開催された「第156回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。

今回の議題は、賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方などについてです。
賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方は、それぞれ継続的に検討が進められていますが、いずれも、なかなか進展はみられません。

今回、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する労働条件分科会におけるこれまでの主な議論」が資料1として提示されていますが、これを見ると、労働者側、使用者側などの立場によって、意見が分かれていることがよくわかります。

＜第156回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html

 令和元年　11月　26日

全国健康保険協会（協会けんぽ）から、令和元年（2019年）11月22日に開催された「第100回    全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の議題は、令和2年度保険料率、インセンティブ制度、令和2年度事業計画などです。
医療分の保険料率である都道府県単位保険料率の動向が気になるところですが、令和2年度の都道府県単位保険料率の決定に向けて、次のような論点が示されています。

●激変緩和措置について、政令で定められた解消期限（令和元年度末）までに終了できるよう、計画的に解消を進めてきたところであり、解消期限どおりに終了し、令和２年度は激変緩和措置を講じないことでよいか。
●インセンティブ制度について、今回の運営委員会で示された平成30年度実績の確定値に基づく評価が上位23位に該当する支部に対して、支部ごとの評価に応じた報奨金を付与することにより、保険料率の引下げを行うことでよいか。
●令和2年度保険料率の変更時期について、令和2年4月納付分（3月分）からでよいか。

令和2年度の都道府県単位保険料率から、インセンティブ制度が適用されますが、これが各支部の保険料率にどのような影響を及ぼすことになるのか、動向に注目です。

＜健康保険協会運営委員会が開催されました＞ 

  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai100kaiunneiiinkai/11122

令和元年　11月　25日

厚生労働省から、「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が公表されました。

高年齢者雇用安定法では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めていますが、今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたものです。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
○65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％
○65歳定年企業は27,713社［2,496社増］、17.2％［1.1ポイント増］
●66歳以上働ける企業の状況
○66歳以上働ける制度のある企業は49,638社［6,379社増］、割合は30.8％［3.2ポイント増］
・中小企業では45,392社［5,693社増加］、31.4％［3.2ポイント増］
・大企業では4,246社［686社増加］、25.3％［3.5ポイント増］
●70歳以上働ける制度のある企業の状況
○70歳以上働ける制度のある企業は46,658社［6,143社増］、割合は28.9％［3.1ポイント増］
・中小企業では42,745社［5,513社増加］、29.6％［3.1ポイント増］
・大企業では3,913社［630社増加］、23.3％［3.2ポイント増］
●定年制廃止企業の状況
○定年制の廃止企業は4,297社［184社増］、割合は2.7％［0.1ポイント増］
・中小企業では4,209社［177社増］、2.9％［変動なし］
・大企業では88社［7社増］、0.5％［変動なし］

ここ数年の傾向ですが、中小企業のほうが、高齢者の雇用を積極的に進めている感があります。

＜令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

和元年　11月　25日