首相官邸において令和元年（2019年）11月21日に開催された「全世代型社会保障検討会議（第3回）」の資料が公表されました。

今回の検討会議では、中小企業の代表者（日本商工会議所・全国商工会連合会）、労働界の代表者（日本労働組合総連合会）、さらには働き方改革や兼業・副業についての有識者からのヒアリングが行われました。

報道などで、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を巡る意見が注目を集めています。

政府は、年金制度の支え手を増やす、多様な働き方に対応するといった目的で、短時間労働者への被用者保険の適用拡大をさらに進めようとしています。
具体的には、その適用拡大の対象となる企業の規模要件（現行は、原則として従業員数501人以上）を緩和する方向で話が進んでいます。

これについて、日本商工会議所は、 次のような理由から、慎重な議論を求めています。

・多様な働き方や女性の社会進出を踏まえ、将来の安心を確保する社会保障制度の構築は大変重要であるが、一方で、社会保険料の半分は、中小企業を含めた企業側が負担しているという実態もある

・適用拡大による、短時間労働者1人あたりの事業主負担は年間約24～25万円（最低賃金を一気に1,000円まで引き上げた場合と概ね同程度のインパクト）

・また、労使合意に基づく任意適用が進んでいないことからも、第3号被保険者による就労調整がさらに進むことが予想され、人手不足を加速させる恐れもある

これに対し、連合は、企業の規模要件を撤廃すべきとしています。
労使で意見が分かれる形となっており、調整は難航しそうです。

＜全世代型社会保障検討会議（第3回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai3/siryou.html

 令和元年　11月　22日

厚生労働省から、「クイズ！全国のプロマネ700人の声！」を配信するとのお知らせがありました（令和元年（2019年）11月21日から配信開始）。

これは、IT業界の働き方改革を推進するため、「平成31年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として実施されたものです。

IT業界は、業務での過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害が多くなっています。
そのため、「発注者・受注者で実現する働き方改革に関するプロジェクトマネージャの意識調査2019」を基に、発注者と受注者が協力してIT業界の働き方改革を進める上で注意すべきポイントをクイズ形式でまとめた動画を作成したということです。

同省では、この動画を通じて、発注する側の行動がIT業界における長時間労働の発生要因の一つになっている現状について、より関心を持っていただき、適正な受発注による労働環境改善支援に、これからも取り組んでいくこととしています。

＜IT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ！全国のプロマネ700人の声！」を11月21日から配信します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07964.html

令和元年　11月　22日

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）」について、令和元年（2019年）11月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

いずれも、同年11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、案が示されたもので、 ハラスメント対策の強化を図るための法改正に対応した内容となっています。

特に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針〔いわゆるパワハラ防止措置等の指針〕」については、パワハラに該当する例・該当しない例が、典型的な6類型に分けて示されていることで話題になっています。

いずれも、告示日は令和2年1月上旬、適用期日は改正法の施行の日（令和2年6月1日が濃厚）が予定されています。

＜事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に係る御意見募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

＜事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）に係る御意見募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190289&Mode=0

和元年　11月　22日