厚生労働省から、令和元年（2019年）11月21日に開催された「第121回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の医療保険部会の議題は、診療報酬改定の基本方針、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額、被用者保険の適用拡大、任意継続被保険者制度についてです。
報道などで話題になっているのは、「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額」の引き上げについてです。
厚生労働省は、医療給付費の伸び等により保険料負担の増加が見込まれる中、被保険者の納付意識への影響、中間所得層の負担とのバランス等を考慮し、保険料賦課限度額を設定することが必要であるとし、令和2年度（2020年度）の後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を、現行の62万円から2万円引き上げて「64万円」としてはどうかという案を示しました。

この案に対し、委員から特に反対意見は出なかったということです。

＜第121回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07976.html

 令和元年　11月　22日

首相官邸において令和元年（2019年）11月21日に開催された「全世代型社会保障検討会議（第3回）」の資料が公表されました。

今回の検討会議では、中小企業の代表者（日本商工会議所・全国商工会連合会）、労働界の代表者（日本労働組合総連合会）、さらには働き方改革や兼業・副業についての有識者からのヒアリングが行われました。

報道などで、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を巡る意見が注目を集めています。

政府は、年金制度の支え手を増やす、多様な働き方に対応するといった目的で、短時間労働者への被用者保険の適用拡大をさらに進めようとしています。
　具体的には、その適用拡大の対象となる企業の規模要件（現行は、原則として従業員数501人以上）を緩和する方向で話が進んでいます。

これについて、日本商工会議所は、 次のような理由から、慎重な議論を求めています。

・多様な働き方や女性の社会進出を踏まえ、将来の安心を確保する社会保障制度の構築は大変重要であるが、一方で、社会保険料の半分は、中小企業を含めた企業側が負担しているという実態もある

・適用拡大による、短時間労働者1人あたりの事業主負担は年間約24～25万円（最低賃金を一気に1,000円まで引き上げた場合と概ね同程度のインパクト）

・また、労使合意に基づく任意適用が進んでいないことからも、第3号被保険者による就労調整がさらに進むことが予想され、人手不足を加速させる恐れもある

これに対し、連合は、企業の規模要件を撤廃すべきとしています。
労使で意見が分かれる形となっており、調整は難航しそうです。

＜全世代型社会保障検討会議（第3回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai3/siryou.html

令和元年　11月　22日

「障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（案）」について、令和元年（2019年）11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

障害者の雇用の促進等に関する法律において、厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定することとされており、平成30年度から令和4年度までの5年間を運営期間とした障害者雇用対策基本方針が平成30年3月30日に告示されています。

この基本方針について、国及び地方公共団体における障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上事案を踏まえた対応や、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の内容を反映するために、必要な改正を行うこととし、意見募集が実施されました。

たとえば、令和2年4月から施行されることになっている「中小事業主の認定制度」や「特例給付金」のことも盛り込まれています。

意見募集の期間は短く、その締切日は、令和元年（2019年）11月24日となっています。

＜障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190287&Mode=0

和元年　11月　21日