建設業界の労働環境を改善するための「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和元年（2019年）6月5日の参議院本会議で、全会一致により可決・成立しました。

発注者が不当に短い工期での契約を強いることを禁じ、建設業者に社会保険への加入を義務付けるなど、建設業の働き方改革を促進する内容となっています。

    この改正法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっています。

参考までに、この改正の改正法案（国会提出時のもの）の概要と要綱を紹介させていただきます。

概要を見ると、全体像がつかめます。
 〔参考〕建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

 概要：http://www.mlit.go.jp/common/001280330.pdf

 要綱：http://www.mlit.go.jp/common/001280331.pdf

 令和元年　6月　6日

厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました。

   「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。 　

   今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。

   その結果は次のとおりです。

【育児休業取得者の割合】

女性： 82.2  ％ （対前年度比 1.0ポイント低下）
男性：   6.16％ （対前年度比 1.02ポイント上昇）

   男性の育児休業取得者割合は、6年連続で上昇し、6%台となりました。 　

   着実に上昇はしていますが、「2020年に男性の育児休業取得者割合を13％とする」という政府目標には遠く及ばない結果となっています。

＜平成30年度雇用均等基本調査（速報）＞

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

    なお、このような状況の中で、「自民党の有志議員が、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟を設立」といった報道もありました。

    この議員連盟では、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向け、育児・介護休業法の改正などを検討するとのことです。

 令和元年　6月　6日

令和元年（2019年）6月4日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第4回）」において、デジタル・ガバメントの基盤を成す、マイナンバー制度と政府情報システムについて、新たに取り組むべき事項が決定されました。

マイナンバー制度に関しては、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」がまとめられ、 自治体プレミアムポイントを活用した消費活性化策の早期具体化、マイナンバーカードの健康保険証利用、各自治体におけるカードの円滑な取得の促進策を柱にした各種施策を着実に推進することとされています。

マイナンバーカードの健康保険証利用が話題を集めていますが、この仕組みは、令和3年（2021年）3月から本格運用を開始し、令和4年度（2022年度）中におおむね全ての医療機関での導入を目指すこととしています（具体的な工程表を今年8月を目途に公表）。

企業実務に関係があるものとしては、「企業の総務事務の効率化の促進等」という施策が示されています。具体的には、次のようなものです。
・マイナンバーカードの民間活用等を通じて社員の健康管理への活用等が促進されるよう、モデル事業等を行う。
・マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年（2020年）11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。
・令和2年（2020年）4月より、情報システムに係る調達等において、マイナンバーカードの普及実績等を評価する仕組みを導入する。

＜ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（令和元年6月4日）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf

会議の資料については、こちらをご覧ください。
＜デジタル・ガバメント閣僚会議（第4回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

令和元年　6月　5日