令和元年（2019年）5月31日に、首相官邸で開催された「令和元年第2回経済財政諮問会議」の資料が公表さました。
今回の会議では、本年（2019年）の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）の骨子案が提示されました。

不安定な生活を送る人が多い就職氷河期世代への支援、最低賃金の引上げ、高齢者雇用の促進などといった項目が盛り込まれています。
人手不足に対応するため働き手を増やし、また、最低賃金引上げにより経済を活性化させる、成長率を維持したい狙いがあるようです。

骨太方針については、本年6月中に閣議決定する構え。
より具体化すべく、詰めの作業が続けられるようです。

＜令和元年第2回経済財政諮問会議／資料＞

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/agenda.html

 令和元年　6月　3日

 日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました。

　本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。

　また、本年度の変更点も紹介されています。

　その概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。

＜令和元年度の算定基礎届の提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html

＜【事業主の皆様へ】8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20190531.html

 令和元年　5月　31日

厚生労働省から、「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」という案内がありました。

　同省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
　外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。

　こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行うとのことです。

＜6月は「外国人労働者問題啓発月間」です＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html

令和元年　5月　31日