厚生労働省から、令和元年（2019年）5月29日に開催された「第2回   2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の資料が公表されました。

 今回、当該本部のとりまとめが公表されています。

 とりまとめでは、

●2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
●今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
●また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていく。

 とし、政策課題をまとめ、政策課題ごとに具体的な取組内容を示しています。

 その中で、注目されているのが「就職氷河期世代」に向けた就労支援プラン。

 この就労支援プランは、バブル崩壊後の平成5年～16年ごろに大学や高校を卒業した30代半ば～40代半ばの世代で非正規労働者の割合が高いことから、この世代を対象として、公的職業訓練の中に短期間で資格が取れるコースを新設することなどが柱。

   運輸や建設、農業など求人の多い分野での正社員就職を後押しするものです。

その他、70歳までの就業機会の確保、副業・兼業の促進、人生100年時代に向けた年金制度改革などが、今後取り組んでいく政策課題として掲げられています。

＜第2回   2040年を展望した社会保障・働き方改革本部／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

 令和元年　5月　30日

 令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。

この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。

特に、パワーハラスメント防止対策の法制化が注目されています。

新聞などでは、「来年（2020年）4月にも施行」などと報道されていますが、詳しい資料が公表されましたら、直ちにお伝えします。

ひとまず、この改正法案（国会提出時のもの）の概要と要綱を紹介させていただきます。
〔参考〕女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
・概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf
・法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000486034.pdf

 令和元年　5月　29日

日本商工会議所から、「最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果」が公表されました。

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していること、更に、最低賃金の引上げペースに関する新たな数値目標の設定や最低賃金の全国一律化に関する議論があり、中小企業から大きな不安を訴える声が高まっていることから、この緊急要望を取りまとめたとのことです。
主な要望内容は、次のとおりです。

①足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する。
②最低賃金の審議では、名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率（2018年：1.4％）など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3％といった数字ありきの引上げには反対である。
③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。

日本商工会議所などは、この要望を政府・与党に提出し、実現を働きかけていくようです。

＜最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0528130000.html

令和元年　5月　29日