経団連から、「2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』」が公表されました。

　ポイントは、次のようなものです。

●学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回る。
・高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系（1,869円）、大学院卒・技術系（1,789円）となっている。
・対前年引上げ率においても、すべての学歴で前年を上回り、0.76（大学院卒・事務系）～1.16％（高校卒・事務系）となった。

●初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（27.6％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と「人材を確保する観点」（19.1％）の回答が多い。
・このうち、「人材を確保する観点」については、2012年（7.7％）から6年連続で増加。この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響が特に考えられる。

＜2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf

平成30年　10月　26日

平成30年度補正予算（政府案）が、第197回臨時国会に提出されました。

今回提出された補正予算案では、
・大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興に7,275億円を計上。
・また、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に1,081億円を計上。
・さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に1,000億円を計上。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成29年度決算剰余金の一部の活用等で対応するとのことです。

なお、この結果、平成30年度一般会計予算の総額は、当初予算に対して歳入歳出ともに9,356億円増加して、98兆6,484億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うこととしています。

＜平成30年度補正予算政府案国会提出＞
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html#hosei

平成30年　10月　25日

厚生労働省から、「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

●年次有給休暇の取得状況
・平成29年（又は平成28会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）
・そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）
・取得率は51.1％（同49.4％）

●勤務間インターバル制度の導入状況
・各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成29年調査37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて7割以上
・勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8％（同1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）

●退職給付（一時金・年金）制度
・退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％
・退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％

年次有給休暇の取得率は、20年ぶりの高水準で50%を超えましたが、日本の取得率は諸外国に比べて低く、政府が平成32（2020）年までの目標とする70％にはほど遠い状況となっています。

政府が普及促進を図っている勤務間インターバル制度の導入企業の割合は、1.8％に止まり、こちらも政府目標（平成32（2020）年までに10％以上）には遠く、低い水準が続いています。

＜平成30年就労条件総合調査　結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

 平成30年　10月　24日