2月３日に、平成29年度税制改正大綱で取りまとめられた事項を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、国会に提出されました。

この改正法案は、我が国経済の成長力の底上げのための就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築及び経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復等、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、
・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
・試験研究を行った場合の税額控除制度及び所得拡大促進税制の見直し
・中小企業向け設備投資促進税制の拡充等
・酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し
・外国子会社合算税制の見直し
・災害に関する特例の整備
・納税環境の整備
・租税特別措置の見直し
等所要の措置を講ずることとするものです。

各企業における年末調整などにも影響する「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（個人所得課税関係）※」が最も気になるところです。

※配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの概要
・所得控除額38 万円の対象となる配偶者の所得上限の引上げ
（給与収入の場合：150 万円（現行の配偶者控除においては103 万円））
・納税者本人に所得制限
（給与収入の場合：1,120 万円で控除額逓減開始、1,220 万円で消失）

詳しくは、財務省のＨＰ＜所得税法等の一部を改正する等の法律案＞をご確認ください。
・概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/st290203g.pdf
・法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/st290203y.pdf

平成29年2月6日

１月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、その改正法案には雇用保険率の引き下げが盛り込まれています。
この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリーフレットが公表されました。

このリーフレットには、改正法案が修正されず成立した場合の雇用保険率（雇用保険料率）が示されています。
なお、その率は、告示で発動される予定の弾力的変更のことも加味したものとなっています。

たとえば、一般の事業では、次のように1000分の２（労働者負担分、事業主負担分、各々1000分の１ずつ）の引き下げとなります。
・平成28年度……………1,000分の11（労働者負担1000分の４、事業主負担1000分の７）
・平成29年度（案）……1,000分の９（労働者負担1000分の３、事業主負担1000分の６）

ほぼ確定した内容ということで、このようなリーフレットを公表したものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf

平成29年2月2日

平成29年2月1日、第６回「働き方改革実現会議」が開催され、同一労働同一賃金、長時間労働是正について議論が行われました。

安倍総理による趣旨の発言を以下にご紹介します。

・同一労働同一賃金の導入により、正規・非正規を問わず、仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、不合理な待遇差をなくさなければならない。

・正規、非正規を含めた労使の話合いがなされることが大切である。その際、企業側しか持っていない情報のために、労働者が不利になったり訴訟を起こせないといったことがないよう、実行計画の取りまとめに向けて審議をしていく。

・長時間労働の是正については、罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた 法改正が不可欠である。

・何時間の上限とするかは、過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍の観点や、ワーク・ライフ・バランス改善の観点など、様々な視点から議論する。

・長時間労働の是正で、経営者がどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上することも勘案する必要がある。

・長時間労働は、構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要である。経済界のトップのリーダーシップとともに、関係閣僚の更なる取組をしていく考えである。

・プレミアムフライデーについては、国会の理解を得て、できれば実施したい。
 

年度末までに実効性のある計画を立て早期に国会に提出し法改正を目指すため、次回の会議では、法改正の在り方について、より具体的に議論していくことになるようです。

総理官邸HP「平成29年2月1日 働き方改革実現会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/01hatarakikata.html

平成29年2月1日