全国社会保険労務士連合会が社労士のＰＲを行うために、ＴＶ　CMを制作しました。
既にＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」（月～金　22：00～23：00）で流れています。

税理士と比べて知名度および浸透度が今一つな社会保険労務士ですが、これを機会に社会貢献ができる場面がこれまで以上に広がることを願っております。

https://www.youtube.com/watch?v=MxvweACUkPo

平成28年10月5日

厚生労働省は、平成28年度版の厚生労働白書を発表しました。 　

　今回の厚生労働白書には、働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることがで きる「生涯現役社会」を実現することが重要であると方針を示しています。

　今後、就労人口が大幅に減少することが見込まれている中で、雇用保険被保険者範囲の拡大や助成金の新設といった施策を用いながら、定年年令および再雇用の上限の引上げや育児介護による離職の防止に向けた取り組みが一層進んでいくことと思われます。

厚生労働省　ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

概要版
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-1/dl/gaiyou.pdf

平成28年10月4日

全国社会保険労務士会連合会は、毎年10月を「社労士制度推進月間」と位置づけ、都道府県社労士会において、セミナーや無料相談会等のイベントを実施しております。

　当事務所の所在地である成田市は、千葉県社会保険労務士会北総支部の管轄となり、千葉県北総地域にて以下のイベントを企画しております。

〇年金･労働無料相談会のお知らせ（予約不要）
・11月13日（日）　そうさ農業祭り会場内
・11月19日（土）、20日（日）　成田市産業まつり会場内
・11月27日（日）　ふるさとフェスタさわら会場内

〇総合労働相談会
・11月23日（祝）　会場：もりんぴあこうづ　（成田市公津の杜4丁目8番地）

詳細は、社労士会北総支部のＨＰにてご確認ください。

http://www.sharousi.jimusho.jp

　10月1日より社会保険の適用拡大がいよいよ始まりました。
従業員数501名以上の大企業が対象となっていますが、従来、週30時間以上の短時間労働者が対象でしたが、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となりました。

気になるのは、今後の中小企業への対象拡大がどうなるかということと、新たに対象となる人の解釈の仕方です。
例えば、雇用契約書において所定労働時間が18時間と定めているが、実態として日々残業が発生しており、結果的に週20時間以上働いていた場合はどうなるのでしょうか？

このような疑義が発生した際には、日本年金機構が作成している「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」を確認すると良いでしょう。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf

9月30日に第2版として更新がなされましたが、通達などでも曖昧になっていた事項について、Ｑ＆Ａにまとめれており、我々社労士も参考にしております。

ちなみに先ほどの事例については、「実際の労働時間が連続する2月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の3月目の初日に被保険者の資格を取得する」とのことです。

　またしても長時間労働による書類送検が発生しました。監督署による是正勧告に対して改善が見られなかった故に、強制捜査を経て書類送検となるに至ったようです。
　強制捜査を受けている時点でなんらかの打ち手があったように思えますが、会社側の対応に不備があったとしか思えません。
 

　ファミリーレストランの「和食さと」などを展開する大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

　書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーン運営会社「サトレストランシステムズ」と、会社の事業推進部長や店長ら合わせて５人です。
　大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの「和食さと」と「すし半」の大阪府内の４つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた１か月４０時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。

　労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年１２月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる１か月１００時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、２９日、書類送検しました。
　労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。
「サトレストランシステムズ」は「このような事態に至り、深くおわび申し上げます。今後、再発防止に努めたい」とコメントしています。

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711181000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002