令和元年（2019年）6月11日に、首相官邸において開催された「 まち・ひと・しごと創生会議（第19回）」の資料が公表されました。
 

　今回の会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について議論が行われました。
　会議後、議長である安倍総理は、次のようにコメントしています。

●地方創生も、来年度より、第2期という新たなステージに入ります。地方は、人口減少という大きな危機に直面しておりますが、ピンチをチャンスにしていくという発想が必要です。地方には、豊かな自然、暮らしやすい生活環境があり、そして何よりも、新しいことにチャレンジできる大きなチャンスがあります。
　そうした観点から、例えば、週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出・拡大によって、将来的な地方移住につなげることや、企業版ふるさと納税の活用促進による、地方の魅力を一層高めていく取組などの政策を通じて、地方への人・資金の流れを重層的な形でもっと太いものにしていきたいと考えています。

　基本方針は、今月（2019年6月）中に閣議決定し、年末には、数値目標を盛り込んだ「総合戦略」を策定する予定としています。

＜まち・ひと・しごと創生会議（第19回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-06-11.html

 令和元年　6月　12日

令和元年（2019）6月11日、「平成30年度    個人情報保護委員会年次報告」が閣議決定されました。

この年次報告は、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、個人情報保護委員会の平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものです。

報告によると、平成30年度においては、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付件数が、「134機関」で「279件」あったとのことです。
「134機関」の内訳は、地方自治体が80、国の行政機関が9、民間事業者が45。
「279件」のうち、紛失数が100人を超えるといった「重大な事態」は3件あり、民間事業者が計約2,520人分のマイナンバーを誤送付したり、行政機関がウェブサイトに誤って掲載したといった例がありました。

悪用の報告はなかったようですが、今後、マイナンバーの利活用が推し進められることになっていますので、「マイナンバーの適正な取扱い」もより一層求められることになりそうです。


＜平成30年度   個人情報保護委員会年次報告＞
概要：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/010611gaiyou.pdf
本文：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/010611_annual_report_h30.pdf

 令和元年　6月　11日

厚生労働省から、「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」が公表されました。

・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少）
・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下）
・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加）
・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少）
・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少）
・離婚件数は、208,333組で減少（同3,929組減少）

　死亡数から出生数を差し引いた人口自然減が初めて40万人を超え、人口減少幅が過去最大となったことや、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が３年連続で低下し、1.42となったことが、報道でも大きく取り上げられています。

　出生率の低下により、人口の減少が加速しているようです。

＜平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html

令和元年　6月　10日