「「過労死等ゼロ」緊急対策」の一環として、厚生労働省が、１月末に「、周知を図っていることはお伝えしているところです。

本年の1月末に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が厚生労働省より策定・公表されましたが、このポイントなどをまとめたリーフレットが公表されました。
今後は、このガイドラインに基づいて、行政指導なども行われることになると思われます。

リーフレット

『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

平成29年2月27日

第８回の働き方改革実現会議が2月22日に開催されました。

注目の時間外労働の上限規制については、これまでの調整で、時間外労働の上限は年間720時間（月平均60時間）とすることが固まっています。
この例外として、繁忙期に月100時間まで認めるかどうかをめぐり、調整が難航しています。今回の会議でも、結論は出ませんでした。

月100時間までとしたい企業側と、過労死の認定基準である月100時間は認められないという労働者側の対立が続いているという形になっています。

安倍首相は、「長時間労働の上にさまざまな商習慣や労働慣行ができている。
これを変えていくためには政労使が『三本の矢』で一体となって取り組んでいくことが必要だ」と指摘しています。

その上で、経団連、連合の両会長に対し「これまでの努力が水泡に帰すことのないようしっかりと合意形成に努めてもらいたい」と、企業側と労働者側のさらなる対話を促したとのことです。

平成29年2月23日

厚生労働省より2月22日に「毎月勤労統計調査－平成28年分の結果確報」が公表されました。事前に同調査の速報が公表されていましたが、これを微調整したものとなっています。

【毎月勤労統計調査　平成28年分のポイント）（前年比でみて）
・現金給与総額は0.5％増（一般労働者は0.9％増、パートタイム労働者は0.1％減）
・所定外労働時間は1.5％減
・常用雇用は2.1％増

なお、実質賃金は前年比0.7％増という結果になっています。
また、統計上は賃金は増加、労働時間は減少という傾向になっています。

詳細は以下よりご確認ください。
＜毎月勤労統計調査　平成28年分結果確報／概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf

平成29年2月22日