国税庁から、「年末調整がよくわかるページ」を開設しましたという案内がありました。

令和元年分の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。

また、同年末調整で用いる各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。
扶養控除等（異動）申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書については、外国語版が拡充されており、これまでの英語版に加え、中国語版・ポルトガル語版・スペイン語版・ベトナム語版が追加されています。

＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和元年11月）＞
≫　http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 令和元年　11月　日5

経団連（日本経済団体連合会）から、「 サイバーリスクハンドブック／取締役向けハンドブック　日本版」が公表されています。

これは、サイバーリスクについて、取締役に向けて、米国版ハンドブックなどを参照にまとめたものということです。
たとえば、「取締役は、十分な人員と予算を投じて、全社的なサイバーリスク管理の枠組みを確立すべきである」などと指摘しています。

＜サイバーリスクハンドブック　取締役向けハンドブック　日本版＞

令和元年　11月　1日

厚生労働省から、令和元年（2019年）10月31日に開催された「第120回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されています。

今回の部会の議題の一つとして、「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額」が取り上げられています。

具体的には、国民健康保険の保険料（税）について、「令和2年度においては、医療給付費等の増加が見込まれる中で、基礎賦課分を2万円、介護納付金分を1万円、それぞれ引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引上げ幅の公平を図ることとしてはどうか（後期高齢者支援金等分は据え置く）」という方針が示されています。
そのとおりに引き上げが実施されると、令和2年度の国民健康保険料の限度額は、下記のようになります。

①基礎賦課（課税）分→63万円〔引上げ前61万円〕

②後期高齢者支援金等賦課（課税）分→19万円〔据え置き〕

③介護納付金賦課（課税）分→17万円〔引上げ前16万円〕

④合計（①＋②＋③）→99万円〔引上げ前96万円〕

＜第120回　社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07615.html

和元年　11月　1日