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高倉労務管理事務所  【千葉県 成田市】

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人事・労務に関する相談および就業規則の改訂、
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調査における主なチェックポイント

定期監督において、監督官から聞かれる事項についてまとめてみました。
これを元に対策を立てましょう。

  1. 採用時の労働条件明示が出来ているか?
    ・労働契約書や明示書にて確認する
     
  2. 労働時間は正しく記録されているか?
    ・タイムカードと勤務時間記録に差異はないか
    ・端数の切り捨てはされていないか
     
  3. 賃金台帳が作成されているか?正しく計算されているか
    ・労働時間どおりに支払われているか
    ・時間外や休日などの割増賃金の計算が正確になされているか
     
  4. 就業規則や賃金規程のとおりに、賃金支給されているか?
    ・年次有給休暇を取得した日の賃金処理は適切か
    ・残業単価の計算に、手当関係が含まれているかチェックされる場合もあり
     
  5. 時間外・休日労働に関する労使協定は締結・周知されているか?
    ・特別条項を発動する際の手続きが適正に行われているか
    ・従業員代表の選出方法は適切か
     
  6. 定期健康診断を適切に実施しているか?
    ・常時50人以上の場合は、監督署への結果報告義務あり
     
  7. 安全衛生管理体制は整えられているか?
    ・常時50人以上の場合は、産業医・衛生管理者等を選任しているか
    ・同上の場合、衛生委員会等を開催しているか、記録はあるか
     
  8. 長時間労働者に対する健康確保措置を実施しているか?

上記がすべてではありませんが、このようなことをよく聞かれています。
また、申告監督や災害時監督の場合は、その目的にポイントを絞って詳細まで確認を行うことになります。

 

「長時間労働と監督官の指導」に対する当事務所の考え方

最後に私の所感となりますが、仮に多少の長時間労働があったとしても、その後の健康確保措置をしっかりやっている場合は、比較的監督官の指導内容もやわらかいものとなるように感じます。
具体的には、以下のような取り組みをやっている場合です。

  • 長時間労働者に対して、医師や産業医による面談を実施している
  • 産業医の面談結果が記された記録表を、上司などが確認し、コメントを残している
  • 基本的な安全衛生管理体制(定期健診実施・産業医等の選任など)が構築されている

もちろん上記のような事後措置以外に、長時間労働を少なくするための取り組みを行っていることも必要です。

全てのケースに当てはまる訳ではありませんが、ご参考としてください。

 

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