「社長、そろそろ人事制度を整備しません?」
このように経営者さまにお伺いすると、
「まだ、うちの会社には早いんじゃないかな」
と回答される方が大半です。
しかし、私からそのような提案をさせて頂く会社さまは、次のような取り組みが既にできている会社です。
このような会社さまは、すでに人事制度を作成するベースができていると考えます。
なぜならば、人事制度とは「会社の理念を従業員へ浸透させるツール」だからです。
よって、人事制度の作成とは、以下の作業であると考えています。すでに社内で運用されている「しくみ」や「仕掛け」と、賃金の支払い方人事制度は大きな会社だけが必要なものではありません。中小企業こそ、取り組むことで効果が得られま経営者さまの志や仕事にかける思いを人事制度に込めて、「働く喜び」を感じられる仕組みを作りましょう。
以下の流れは、従業員数50名程の会社さまで作成した際の流れです。会社さまの規模・実態に応じて、簡略化することもあります。
人事制度は作成することよりも、無理なく運用できることが重要です。
当事務所では、制度の作成だけでなく、運用の支援も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
全てのスタートはここからです。会社が何を目指しているのか?どのようなおもいを込めて創業されたのか?、事業を通して何を実現したいのか?このようなことを明文化する作業から入ります。
STEP1で明確にした会社の理念を実現するには、従業員の尽力が欠かせません。
その従業員にどのような要素を求めるのか、どのように社内で成長していってほしいのか、これを指し示しましょう。
従業員の評価項目は、成果と過程と勤務態度の3つに分けて評価することをお勧めしています。
先ほど作成した評価項目について、人事考課として情報を整理します。
従業員の階層に応じたウェイトを設定し、メッセージ性を込めた考課制度にしましょう。
従業員の処遇のうち、最も神経を使う部分です。
現状の賃金の分布の分析から始め、あるべき姿との乖離を把握します。
その後、新たな賃金体系を作り上げ、現状の賃金からの移行措置(経過措置として調整給の支給)などを含めた検討を行います。
組織の新陳代謝を図る為にも、配置転換や職務転換の制度を設けましょう。
社外セミナーに参加させることや外部講師を招くことだけが、教育制度ではありません。日頃から取り組まれている従業員教育や職務訓練等について、洗い出しを行います。その上で、追加すべき教育が必要であれば、検討の上教育制度に組み込みます。
最後の仕上げとして、これまで作成したものを人事制度としてまとめ上げます。
評価3項目についての情報を人事考課制度にインプットし、賃金・配置転換・教育に対してアウトプットするイメージとなります。
実務上で使用すべきツールも併せて作成します。
全ての顧問先さまに提供するサービスです。
人事・労務の全般に関するご相談・支援を行います。
採用から教育・福利厚生や人事制度、給与支払い方法の相談まで、なんでもご相談ください。
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問題社員対策のために、就業規則改訂は必要でしょうか?ごく一部の問題社員をターゲットとした就業規則には少し違和感を感じます。
信頼関係とリスク管理の両者を押さえた上で、会社と従業員の双方にとって有益となる就業規則を提案します。
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人事制度は大きな会社だけが必要なものではありません。中小企業こそ、取り組むことで効果が得られます。
経営者さまの志や仕事にかける思いを人事制度に込めて、「働く喜び」を感じられる仕組みを作りましょう。
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迅速かつ正確に手続き業務を代行します。
当事務所は電子申請に対応しておりますので、どちらの地域の会社さまの手続きでも、お受けいたします。
毎月のわずらわしい給与計算業務をアウトソーシングすることで、経営資源を基幹業務に集中することができます。
経営者向けのセミナーだけではなく、従業員を対象にした研修の講師を行います。
入社時研修や雇用契約締結時のルール説明会なども、公表を頂いております。