監督署による調査の種類と対策

主に労働時間管理、賃金支払い状況、安全衛生管理体制などについて、全般的に調査を受けます。
よって、準備する資料は一般的な管理資料となります。詳細は調査の資料準備についてにてご確認ください。

賃金計算等の実務を担当されている方を同席させる、もしくは、すぐに確認が取れる状態で調査に臨むことが多いことから、資料準備と日程調整が具体的な事前対応となります。

36協定等の労働時間管理が正しく行われているか、未払い賃金が無いかについては、出勤簿・賃金台帳により細かくチェックされることから、これらの内容を事前に確認しておきましょう。

上記の定期監督調査の事項に加え、申告（通報・タレこみ）の内容の真偽を見極める為、個別具体的な資料確認がなされる場合があります。

会社側で申告内容が想定できる場合は、予想される関連書類を取り揃えて精査しておくことが必要です。
調査が複数日にわたるケースや後日に追加で資料提出を求められることも多いため、中長期化する事例もあります。

労災事案について、安全管理体制に不備が無かったかや教育体制は整っていたのか等について、発生の背後に潜む事項まで調査を受けます。

直近で発生した労災事故について、その事故内容・対象労働者の時間管理や安全衛生管理状況等に応じた資料の準備が必要になります。
調査の中で一方的に指摘を受けて終えるのではなく、「どのように再発防止策を行うか」について、監督官とすり合わせを行いながら進めることが必要と考えます。

過去の是正勧告事項について改善がなされているか、指導事項について法違反に繋がる可能性が払拭されているのか、資料を提示しつつ監督官の理解を得ることが必要になります。

万が一、前回の是正勧告事項についての対策がなされていないような場合については、監督署も強硬な対応（書類送検等）に及ぶ可能性があるため、慎重に対応すべきです。