労働時間の上限規制とは
平成31年4月の法改正では、これまでの限度基準告示による時間外労働の上限だけでなく、休日労働も含んだ１か月当たり及び複数月の平均時間数にも上限が設けられました。このため、企業においては、これまでとは異なる方法での労働時間管理が必要となります。
上限規制に適応した36協定を締結・届出を行った場合、次の段階として、36協定に定めた内容を遵守するよう、日々の労働時間を管理する必要があります。
以下に労働時間の管理において必要なポイントを整理します。
- 「１日」「１か月」「１年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。
・36協定で定めた「１日」の時間外労働の限度を超えないよう日々注意してください。
- 休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。
- 特別条項の回数（＝時間外労働が限度時間を超える回数）が、36協定で定めた回数を超えないこと。
・月の時間外労働が限度時間を超えた回数（＝特別条項の回数）の年度の累計回数を把握し、36協定で定めた回数を超えないよう注意してください。 月の時間外労働と休日労働の合計が、毎月100時間以上にならないこと。
月の時間外労働と休日労働の合計について、どの２～６か月の平均をとっても、１月当たり80時間を超えないこと。
例えば、時間外労働と休日労働を合計して80時間を超える月が全くないような事業場であれば、上から３つのポイントだけ守ればよいことになります。
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