内閣官房から、平成30年２月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。

検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめまとめました。

これによると、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すべきとされ、それに伴い、人件費抑制のために60歳以上の職員の給与水準引き下げることや、組織の活力維持のため「役職定年制」を導入することなども検討すべきとされています。

関係閣僚会議は、これを了承し、今後は、人事院における検討を踏まえた上で、具体的な制度設計を行い、結論を得ていくとしています。

また、少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少していく中、民間企業においても定年引上げ等によって高齢者が一層活躍できるよう、環境整備を進めていくことが必要としています。

公務員の定年が引き上げられれば、民間企業にも影響を及ぼすことが考えらえれます。

＜公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議／議事次第＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/teinen_kentokai/pdf/h300216_gijisidai.pdf

平成30年　2月　19日

「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年２月９日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険法などに基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行おうとするものです（施行予定は平成30年４月１日）。

見直しや新設の対象となるのは、次の助成金とされています。

Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係
　１．労働移動支援助成金
　２．65歳超雇用推進助成金
　３. トライアル雇用助成金
　４．両立支援等助成金
　５. 人材確保等支援助成金
　６．キャリアアップ助成金（人材育成コースを除く。）
　７. 障害者雇用促進等助成金
　８．生涯現役起業支援助成金
　９．人材開発支援助成金
　10．キャリア支援企業創出促進事業
　11．地域雇用開発助成金
　12. 認定訓練助成事業費補助金

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
　１．建設労働者確保育成助成金

意見募集の締切日は、平成30年３月10日となっています。

＜雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集＞
≫　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170366&Mode=0

平成30年　2月　15日

平成30年が２月に入ってから、「厚生労働省が、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金に関して、中小企業への適用を当初の予定から１年遅らせるという修正案を自民党に提出。同一労働同一賃金に関しては、大企業も適用を遅らせる」といった報道がされています。

＜延期の概要＞

・当 初 予 定⇒時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年４月
　　　　　　　同一労働同一賃金＝2019〔平成31〕年４月
　　　　　　　（中小企業は2020〔平成32〕年４月）から実施

・新たな予定⇒時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年４月
　　　　　　　（中小企業は2020〔平成32〕年4月）
　　　　　　　同一労働同一賃金＝2020〔平成32〕年４月
　　　　　　　（中小企業は2021〔平成33〕年４月）から実施。

この件について、加藤厚生労働大臣が会見でコメントした内容が公表されました。
●先日２月１日、自民党の「中小企業・小規模事業者政策調査会」及び「雇用問題調査会」が、働き方改革に取り組む中小企業への支援策の強化、また上限規制等の施行時期について十分な配慮を行うこと等を求める決議をおまとめになられまして、厚生労働省に申し入れをいただいたところであります。

働き方改革は、もちろんスピード感を持って取り組んでいく必要がございますけれども、一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、周知や準備の期間を確保する必要があること、このことは労政審でも指摘されているわけであります。
また、「同一労働同一賃金」については、労使間の話し合いや、中小企業が大企業の先行事例を参考に取り組めるようにすること等を踏まえて、中小企業における「時間外労働の上限規制」について当初より１年延期、また「同一労働同一賃金」についても１年延期するという案を提示させていただいたところであります。
引き続き、与党としっかり調整を図って、国会に早期に提出できるよう努力していきたいと思います。

＜加藤大臣会見概要／H30.２.９＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

平成30年　2月　13日