厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成30年２月22日労災発0222第１号）」が公表されました（平成30年２月28日公表）。

これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものとなり、各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

平成30年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。
① 　過労死等事案などの的確な労災認定
② 　迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理の徹底
③ 　労災補償業務の効率化と人材育成

＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成30年２月22日労災発0222第１号）＞

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180228K0040.pdf

平成30年　2月　28日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル（その２＝改訂版）」及び「65歳超雇用推進事例集」を掲載したとのお知らせがありました（平成30年２月22日掲載）。

●「65歳超雇用推進マニュアル（その２）」は、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実させ、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加。また、事例を大幅に入れ替え、22事例がコンパクトに紹介されています。

●「65歳超雇用推進事例集」は、65歳以上の定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業の中から、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を詳しく紹介するもの。読者が利用しやすいように定年・継続雇用制度別、キーワード別、地域別などの索引も用意されています。

＜65歳超雇用推進マニュアル（その2）」
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9rh.pdf

＜65歳超雇用推進事例集＞
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9uc.pdf

平成30年　2月　23日

内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われました。

深刻な人手不足が生じている状況において、外国人労働者の働き方については気になるところです。
安倍首相の発言を如何にご紹介します。

◇安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点は堅持します。他方で、５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じています。

◇生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えます。

◇在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成30年第2回経済財政諮問会議／資料など＞
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/agenda.html

平成30年　2月　21日