厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、平成30年１月１日以降版に更新されています。

これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

＜雇用保険に関する業務取扱要領（平成30年１月１日以降＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

平成30年　1月　11日

加藤厚生労働大臣は、平成30年１月５日に行われた新年初の会見において、記者の質疑に応じて、今年の抱負などを述べました。
この中で、働き方改革についても、次のようにコメントされています。

●次の国会は「働き方改革国会」と総理が仰っておられましたけれども、安倍内閣の最重要課題の一つである「働き方改革」につきまして、今月召集される通常国会に法案を提出するとともに、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」をはじめとする改革の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。また、人づくり革命や生産性革命を着実に実行し、誰もがそれぞれの状況に応じながら生きがいを感じ、能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいきたいと思います。

また、働き方改革関連法案の施行日を2019年４月から、１年ほど延期する検討に入ったという報道があった件について質疑があり、次のようにコメントしています。

●昨年９月に労働政策審議会の答申を得た法律案要綱においては、労働基準法の改正などの主な施行期日について、違うバリエーションがありますが、これは平成31年４月１日とされているところであります。現在、労働政策審議会の答申を踏まえつつ、この法案を次の通常国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、現時点で法案の具体的な中身について申し上げる段階ではないと思っております。ただ、長時間労働を是正して働く方の健康を守り、ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制などの改正法案を早期に成立をさせていくことは不可欠だと認識しております。

＜平成30年1月5日付大臣会見概要（厚労省）＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000190409.html

平成30年　1月　9日

安倍内閣総理大臣が1月4日に年頭記者会見を行い、年頭における所感が述べました。

その中で、次のように、同月に召集される通常国会を、「働き方改革国会」と位置付けています。

●本年、働き方改革に挑戦いたします。
正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。
ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。
７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。
今月召集する通常国会は、「働き方改革国会」であります。

●子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。
 

＜平成30年1月4日／安倍内閣総理大臣年頭記者会見＞

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0104kaiken.html

平成30年　1月　4日