日本経済団体連合会は、平成29年12月25日、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均）」を公表しました。

これによると、支給額は妥結内容が判明した158社の組合員平均で前年比0．01％増の88万793円となっています（プラスは５年連続）。

伸び率は低かったものの、好調な企業業績を反映し、金額は、昭和34年の集計開始以来、4番目の高水準となりました。

経団連は「賃上げの流れは継続している」としていると分析しているようです。

＜2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均）＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/109.pdf

平成29年　12月　26日

厚生労働省から、次のパンフレットが公表されました（平成29年12月25日公表）。
・トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
・タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
・バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント

それぞれの運転者の労働の実態を考慮して、労働時間等の改善基準のポイントがまとめられています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html

＜タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

＜バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-11.html

平成29年　12月　26日

厚生労働省から、『「柔軟な働き方に関する検討会」報告』が公表されました。

この検討会は、平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から６回にわたり開催されてきました。

厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとのことです。

＜「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します＞
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html

平成29年　12月　26日