1月23日に公表された「時間外労働規制に関する検討会」の配布資料において、論点整理案の取りまとめが行われており、これによると36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）による上限時間について、なんらかの規制がなされる可能性が高いものと見受けられます。

論点整理案の中では、以下の記載があります。
・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100％の企業で限度基準告示（月45時間、年360時間等）の範囲内に収まっている一方で、一部ではあるが、特別条項がある場合の延長時間が月100時間を超えるものも見受けられ、長時間労働の歯止めとして十分機能していない。
・36協定の時間外労働規制のあり方を検討するに当たっては、労使協定で定める範囲内で、割増賃金を払えば上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め、その枠の中で健康を確保しつつ効率的に働くことを可能とする制度への転換を指向すべきである。
 

その一方で、経済界などに「繁忙期に配慮してほしい」との声があることを踏まえ、「１日」、「１週」といった短期間で上限を設ける規制には留意が必要とし、また、「長時間労働が避けられない業種・職種」についても、一定の配慮をしつつ、計画的な労働時間の見直しを進めることが必要であるとしています。

なお、退社から出社まで一定の休息を確保する「インターバル規制」については、「企業自らが導入することを促していくべきだ」との表現にとどめられています。

今後、論点整理案は修正を経て、政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）に示され、同会議が３月にまとめる具体的な実行計画を検討する際の参考になるとのことです。

＜第６回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会　配布資料＞
・資料：論点整理（案）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000149356.pdf

平成29年1月24日

公的年金を受給している方が提出する「年金受給権者現況届」（現況届）について、平成29年２月に日本年金機構より送付されるものからは、その提出の際に、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となりました（誕生月が２月の方から、順次、対象となります）。

老齢基礎年金、老齢厚生年金などの公的年金を受けている方が、その年金を引き続き受け取るためには、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存を確認できる場合を除き、原則として、日本年金機構より送付される「年金受給権者現況届」（現況届）を毎年受給者本人の誕生月の末日までに、日本年金機構に提出する必要があります。

詳しくは、厚生労働省による案内をご覧ください。
「平成29年２月から、誕生月が２月以降の方に送付される現況届については、住民票等の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201701/20170123.html

平成29年1月23日

1月20日に第193通常国会が召集され、安倍首相による施政方針演説の中で、多様で柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を進め、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正に取り組む意欲を表示されました。

その一方で、働き方改革関連法案は策定が遅れているようで、同一労働同一賃金を推進するパートタイム労働法改正案や時間外労働の上限規制を盛り込む労働基準法改正案の提出がいつ頃になるのか、注目されています。

今国会の会期は、6月18日までの150日間です。
天皇退位に関する法整備など課題は多いと思いますが、有意義な決定がなされることを期待しています。

平成29年1月22日