昨年末に、大手広告代理店が違法な長時間労働により書類送検されましたが、本件について、「滋賀県が入札参加を停止する方針を固めた」との報道がなされています。。

滋賀県には、禁錮刑以上にあたる容疑で書類送検されるなどした業者について、県が発注する事業への入札参加を３か月間停止するという規定があります。
同社が書類送検された労働基準法違反の法定刑は「６か月以下の懲役または30万円以下の罰金」であることから、県は規定に該当すると判断して、入札参加を停止する方針を伝えたということです。

この他にも同社をめぐっては、既に入札参加を停止する措置を講じている企業もあるとのことで、今後、同様の動きが広がる可能性もありそうです。

最近は多くの企業のホームページにおいて、取引先企業名を掲載しています。
このような場合において、自社の取引先が「ブラック企業」と評判が立つことは、望ましいことではありません。

「長時間労働が常態化している企業」＝「ブラック企業」ではありませんが、重要な経営課題の一つであるとの認識が必要な時代です。

平成29年1月20日

1月18日に開催された社会保障審議会（介護給付費分科会）において、厚生労働省より来年度から介護報酬を1.14％引き上げる方針が発表されました。

本来、介護報酬の改定は3年に1度であるため、次回の改定は平成30年度となるところでしたが、臨時的に平成29年度に改定を実施する方針です。

改定の仕組みは、「昇給制度を設けた事業所に、職員の賃金アップのための報酬を加算する」というもので、全国の事業所の7割程度が対象となることが見込まれているそうです。

人材が集まりにくいとも言われている介護業界において、人材の確保が重要であることはもちろん、介護を受ける方と介護を受ける家族を抱える方にとっても切実な問題です。
有意義な施策となることを願うばかりです。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
「第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html

「平成29年度介護報酬改定の概要（案）」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf

平成29年1月19日

厚生労働省が、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。

この監督指導の対象は、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場に対して行われ、10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導をおこなったのは、416（43.9％）事業場で、そのうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）とのことです。

また、健康障害防止に関する指導もこれまでの監督指導の結果と比較し、かなりの数となり、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが、8,683事業場（86.3％）で、そのうち時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したものが、6,060事業場（69.8％）となっています。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、働き方改革に向けた取組として長時間労働の是正に向けて積極的に行っていく方針を示しています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

平成29年1月18日