厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。

すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。

これまでに、中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」に対して、平成30年8月10日までに各地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金額を紹介していましたが、金額については、その時から変更されることなく決定されたようです。

なお、発効年月日については、一部の都道府県でその時の予定から変更されています。

発効年月日を含め、確認しておきましょう。
＜地域別最低賃金の全国一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

平成30年　9月　6日

経団連（日本経済団体連合会）の会長が、平成30年9月3日の記者会見で、会員企業向けの就職・採用活動のルール（採用選考に関する指針）を、2021年春以降、廃止したいとの意向を表明したことが、大きな波紋を呼んでいます。

会長は、「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈しました。

経団連では、今後、採用選考に関する指針のあり方について議論を進めていくとのことですが、日程のみを議論するのではなく、採用選考活動のあり方から議論していきたいとしています。その際、就職活動の現状について、学生がどう感じているか、真摯に耳を傾けることも当然としています。

その記者会見の要旨はこちらです（ポイントのみを抜粋したような内容です）。
＜定例記者会見における中西会長発言要旨（経団連）＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0903.html

平成30年　9月　5日

連合（日本労働組合総連合会）から、「知ろう！活かそう！改正労働者派遣法～2015年改正から3年｣という特設サイトを開設したとのお知らせがありました。

平成27（2015）年の改正で、次のようなルールが設けられましたが、このサイトは、その内容を、主に派遣労働者に伝えるためのものです。

●派遣社員の受入れに関する「新しい期間制限のルール」を創設

●3年間同じ組織で働く派遣社員に対する「雇用安定措置」を派遣元に義務づけ

●派遣社員は、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを受けることができるようになった（派遣元において、派遣社員に対して計画的な教育訓練の実施やキャリアコンサルティング窓口の整備を行うことを義務化）

派遣労働者向けのサイトといえますが、そのような内容を知った派遣労働者に対応する必要があるかもしれませんので、派遣会社（派遣元）はもちろんのこと、派遣労働者を受け入れている会社（派遣先）においても、知っておかなければならない内容といえます。

特に「新しい期間制限のルール」は重要といえます（2018年10月以降、このルールが本格的にスタート）。派遣労働者を受け入れている場合は、必ず確認しておきましょう。

＜特設サイト「知ろう！活かそう！改正労働者派遣法～2015年改正から3年｣を開設しました＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/kaiseiroudou2015/

 平成30年　9月　4日