毎年8月末日の概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているとことです。

そのような中、国土交通省から、「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

～国土交通省・厚生労働省の平成31年度予算概算要求の概要～」が公表されました。

建設業においては、技能者の約3分の1が55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。

そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。

特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。

そこで、国土交通省と厚生労働省は、連携して関係施策を実施しているところですが、引き続き、建設業の人材確保・育成に多角的取り組むため、平成31年度予算概算要求の概要 を取りまとめたとのことです。

＜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の平成3１年度予算概算要求の概要～＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000786.html

平成30年　9月　4日

厚生労働省から、平成30年9月3日に開催された「第9回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

今回の検討会では、医師に対する時間外労働の上限規制のあり方などについて、本格的な議論が開始され、今後の進め方が示されました。

平成30（2018）年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。

具体的な上限は、別途、厚生労働省令で定めることとされていますが、業務の特殊性から、上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。

医師の働き方を巡っては、”正当な理由なく、患者からの診察治療の求めを断ってはならない"という医師法上の「応招義務」があり、長時間労働になりやすいことが課題となっています。

そのため、この検討会では、応招義務の解釈を整理することとしています。

さらに、医師の多くは、勤務時間外も学会発表に向けて論文を書くなど研究に携わるため、これを労働時間に含めるかについても議論していくようです。

これらに加え、患者への説明など一部を看護師らに任せる業務移管や勤務環境についても分析を行い、年内には骨子案をまとめ、年度内に一定の結論を出す予定とのことです。

＜第９回医師の働き方改革に関する検討会　資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01140.html

平成30年　9月　4日

国立社会保障・人口問題研究所から、「平成28（2016）年度版社会保障費用統計」が公表されました。

これによると、平成28年度の医療や年金などの社会保障給付費は、116兆9027億円で、過去最高を更新。
前年度比で１兆5020億円増加しました（前年度からの伸び率は1.3％）。
過去最高となった要因は、高齢化の進展や医療技術の高度化とされています。

社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、主に税金や保険料で賄った費用の総額です。対国内総生産（ＧＤＰ）比は21.68％となっています（前年度比0.06ポイント増)。

分野別では「年金」が46.5％を占め54兆3770億円。伸び率は0.5％。
「医療」は32.8％を占め38兆3965億円。伸び率は0.6%。
「福祉その他」に含まれる「介護対策」は9兆6045億円で2.1％の伸び率でした。

＜平成28（2016）年度版社会保障費用統計を公開しました＞
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h28/fsss_h28.asp

 平成30年　9月　3日