国税庁より、「平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。

このあらましでは、平成29年度の税制改正等によって変更されることになった源泉所得税関係の制度のことが解説されています。
平成29年4月から適用されることになっている変更点もありますので、確認が必要かと思います。

なお、最も注目されている「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」は、平成30年分以後の所得税について適用されることになっています。

＜「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました＞

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29aramashi.pdf

平成29年　4月　26日

「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」が中小企業庁から公表されました。
いずれにおいても、中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。

中小企業白書では、成長期にある企業で、
・中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58.4％
・労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6％
に達したという統計調査を示し、“成長・拡大志向企業は中核・労働人材ともに不足感が強く、中核人材の不足は、成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響を及ぼしている”と指摘しています。

景気回復で経営環境には明るさも戻っている感がありますが、人手不足で、なかなか商機を生かせない実態が見えてきます。
“労働条件・環境を見直して人手を確保する”、そのような経営方針が、大企業のみならず、中小企業・小規模企業にも必要となってきたといえそうです。

＜2017年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました＞
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421001/20170421001.html

平成29年　4月　25日

4月20日に政府の規制改革推進会議（投資等ワーキング・グループ ）が開催されました。
今回のテーマは、「税・社会保険関係事務のＩＴ化・ワンストップ化」です。

この会議の中で、社会保険・労働保険に関しては、事業主が行う各種届出書について、デジタル化、オンライン申請を拡充していくことが確認されました。
また、民間委員から、「保険料の計算方法が異なり、企業の負担となっている」といった指摘がなされ、各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一することなども提言されました。

現在、健康保険・厚生年金保険の保険料は、毎年４～６月の基本給などの月平均額によって標準報酬月額を決定し、この額に保険料率をかけて計算します。
そして、給与が大幅に変動すると、標準報酬月額を改定する必要があるなど、事務手続きに手間がかかります。

また、雇用保険では、標準報酬月額は用いず、給与の総支給額で計算するなど、保険ごとに算出方法の違いがあります。

この手続きの煩雑さゆえに、我々社労士が企業等から業務委託を受けて手続きを代行している面もありますが、「複雑でわかりにくい」という声を多々聞きます。

どこまで民間委員の声が反映されるかは不透明ですが、電子申請についてはより加速するものと考えております。

＜規制改革推進会議（第14回投資等ワーキング・グループ）資料など ＞
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170420/agenda.html

平成29年　４月　24日