東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かったという報道がありました。

社員が亡くなられたのは３年ほどの前のことですが、遺族側の代理人弁護士が記者会見を開き明らかになりました。

労働基準監督署が認定した残業時間は、最大で月96時間ほどです。
発症前2～6カ月の平均は最大で75時間53分であり、過労死ライン（単月100時間、複数月平均80時間）には達していませんでした。
それでも過労死と労災認定されたということで、話題になっています。

この理由は、スーパー側のずさんな労働時間の管理にあったようです。

代理人弁護士によると、その店舗ではタイムカードを正確に打刻させず、早出勤務や終業後の作業をさせていたということです。
労働基準監督署は、これらの実態から、タイムカードにより把握した月平均75時間以外にも、残業時間があったとして、労災認定したようです。
今後、遺族側は、会社に対して、慰謝料など１億5,000万円と再発防止策などを求めるとのことです。

いわゆるサービス残業については、社員が自主的に行うこともあるでしょうが、なんらかの強制がなかったかなどが問題となります。
仮に、自主的なものであっても、会社には、労働時間の適正把握義務があります。
結局、長時間労働が原因で社員に健康被害（最悪の場合、過労死・過労自殺）が生じれば、会社側の責任となるでしょう。

過労死ラインについては、政府が法制化を進めている時間外労働の上限規制でも度々取り上げられていますが、繁忙期の上限がほぼそのライン（単月100時間未満、複数月平均80時間以下）ということで、反対意見もあったところです。

上限規制は重要な問題ですが、それも、会社側が労働時間を適正に把握しているという前提で成り立つものといえます。

今後は、サービス残業の廃絶も、より重要視されるかもしれません。

平成29年　4月　20日

厚生労働省が「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」という事例集を作成しています。

こちらは、外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめたもののようです。

年度変わりの前後において、当事務所の顧問先からも「人が採用できない」「外国人労働者の活用に踏み切るしかない」といった声を聞く機会が多くなっています。

会社・労働者（日本人・外国人）のそれぞれが良い関係を築けると良いですね。

＜外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/741015kkf0920.pdf

平成29年　4月　14日

厚生労働省において、第131回労働政策審議会（労働条件分科会）が4月7日に開催されました。

この審議会では、時間外労働の上限規制を中心とした働き方改革が取り上げられています。
この上限規制については、先月末に取りまとめられた「働き方改革実行計画」において、労働基準法の改正の方向性が示されているところですが、その議論が本格的に開始されました。

経営側の委員は、「法案の成立後、企業に周知・徹底するため、施行までには十分な期間を」と求めています。
一方の労働者側の委員は、「労働者の健康を守る観点から、施行もスピーディーに行うべきだ」と反論したといった一幕もあったようです。

また、上限規制の例外となっている自動車運輸や建設業の労働者代表からは、規制の強化を求める声も上がったとのことです。

規制内容については、おおむね異議はないようですが、施行時期や規制の猶予については、もう少し調整が必要といった感じです。
厚生労働省は今後も議論を重ね、早ければ６月中に法案をまとめたい考えの模様です。

〔確認〕働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf

平成29年　４月　11日