令和元年（2019年）7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっています。
これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となっています。

この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において4回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

なお、目安どおりに改定されると、地域別最低賃金の全国加重平均は、単純計算で901円（現行は874円）となります。

また、最も高い東京都は1,013円（現行は985円）、それに次ぐ神奈川県は1,011円（現行は983円）となり、初めて1,000円を超える地域が誕生することになります。

＜令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 令和元年　8月　1日

令和元年（2019年）7月31日に首相官邸において開催された「令和元年   第6回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の諮問会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、中長期の経済財政に関する試算及び令和2年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

令和2年度予算の概算要求基準については、臨時閣議において了解もされました。
これによると、年金などの社会保障費は、2019年度予算（32兆5,000億円）に、高齢化に伴う自然増5,300億円を加えた金額とし、この範囲での要求を認めることとしています。
要求総額の上限は7年連続で定めず、歳出圧力が高まるのは確実視されています。

各省庁は、この概算要求基準を受けて要求内容を精査。8月末までに概算要求を財務省に提出することになります。
要求総額は6年連続で100兆円を超える見通しとなっています。

また、諮問会議では、これまでも議論してきた最低賃金の引上げについて、根本厚生労働大臣から中央最低賃金審議会の答申（令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安）について報告がありました。
令和元年度は、目安どおりに改定されると、全国加重平均901円となりますが、安倍総理は、その先を見据え、「全国加重平均が、より早期に1,000円になることを目指し、生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたいと思います。」とコメントしています。

＜令和元年   第6回経済財政諮問会議／資料＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html

＜概算要求基準閣議了解（財務省ＨＰ）＞
≫　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html

 令和元年　8月　1日

厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました。
この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。

平成30年度（2018年度）は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度・介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月1日現在の状況が調査されました（3,656社の回答を集計）。
なお、一部の項目のみを集計した速報版は、令和元年6月4日に公表されています。
 

注目は、管理職に占める女性の割合です。
平成30年度においては、

・課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％（平成29年度11.5％）。
・また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（15.2％）。

政府は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度に」という目標を掲げています（平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定）。
この指導的地位とは、法人・団体等においては課長相当職以上とされていますが、今回の調査結果は、この目標とはかけ離れたものとなっています。
政府は、女性活躍推進法を改正するなど、職場における女性の活躍の促進に向けた取り組みを積極的に実施しています。

＜平成30年度雇用均等基本調査（確報）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-30r.html

令和元年　7月　31日