経団連（日本経済団体連合会）から、「説明会『同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応』開催後に寄せられた質問および回答」が公表されました。

2020年4月から、改正労働者派遣法が施行されます。

＜改正の概要＞
●派遣労働者について、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備――が 実施されます。
上記①により、派遣元は、派遣労働者の待遇について、派遣先労働者との均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）もしくは一定の要件を満たす労使協定による待遇の決定（労使協定方式）のいずれかを実施することが求められます。

経団連では、この改正への対応について、次のような説明会を開催していました。
＜説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」を開催（経団連）＞
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0613_07.html

この度、その説明会の開催後に寄せられた質問および回答がとまとめられました。
現場レベルの具体性のあるものなど、実務的な23の質問とその回答が示されています。

＜説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」開催後に寄せられた質問および回答（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/062.pdf

 令和元年　8月　2日

2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定です。

これを受けて、財務省のホームページに特設サイトが設けられました。
特設サイトでは、「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」とし、消費税率引上げの背景、増収分の使い道、消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策などについて、説明がされています。

今後も、最新情報などが追加されていくものと思われます。

＜消費税に関する特設サイトを作成しました（2019年8月1日）＞
https://www.mof.go.jp/consumption_tax/index.html

 令和元年　8月　2日

日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました（令和元年（2019年）8月1日公表）。
なお、交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。

＜日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました＞
≫　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201908/20190801.html

令和元年　8月　1日