令和元年（2019年）8月1日から、雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」を変更する旨の案内がありました。
なお、変更後の金額は、来年の7月31日まで適用されます。

（例）高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額は、令和元年8月1日以後、

　これまでの「360,169円」から、「363,359円」に引き上げられます。
今回の変更は、平成30年度（2018年度）の平均給与額が、平成29年度（2017年度）と比べて約0.89％上昇したことに伴うものです。

なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額（再集計値として公表されているもの）を用いています。

前回の変更においては、その変更後に不適切な統計問題が発覚し、追加給付を行うなどの事態となりましたが、今回の変更は適切であることを願うばかりです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

＜賃金日額等の改正前後の金額について＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000533184.pdf
 

なお、同日から、労災保険の保険給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額の自動変更対象額や年齢階層別の最低限度額・最高限度額も変更されます。
 

＜労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和元年7月31日厚生労働省告示第69号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190731K0100.pdf
 

＜労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和元年7月31日厚生労働省告示第68号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190731K0090.pdf

 令和元年　7月　31日

厚生労働省から、「平成30年簡易生命表の概況」が公表されました。
簡易生命表は、日本にいる日本人について、対象となる1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。

これによると、平成30年（2018年）における平均寿命（0歳からの平均余命）は、男性81.25歳、女性87.32歳となり、いずれも過去最高を更新しました。

前年と比べると、男性は0.16歳、女性は0.05歳延びています。
 

厚生労働省では、「医療の進歩で、悪性新生物（腫瘍）、心疾患、脳血管疾患及び肺炎の死亡率が低下したことや、健康志向の高まりが要因ではないか」と分析しています。
 

この平均寿命を国・地域別でみると、男性は世界3位、女性は世界2位で前年と同じ順位となっています。
ちなみに、世界1位は男女ともに香港で、男性は82.17歳、女性は87.56歳となっています。
 

＜平成30年簡易生命表の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

 令和元年　7月　31日

中小企業庁から、「中小企業実態基本調査 / 平成30年確報（平成29年度決算実績）」が公表されました。
この調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的として実施されるものです。

今回は、中小企業の従業者数・活動状況、中小企業（法人企業）の設備投資・取引・海外展開・研究開発の状況、中小企業の事業承継に関する状況などについて調査が行われています。

たとえば、中小企業の事業承継に関する状況については、次のような結果が明らかにされています。

・中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「60歳代」（32.5％）が最も大きく、次いで、「70歳代」（26.1％）、「50歳代」（19.4％）の順。

また、産業大分類別にみると、60歳代以上は不動産業、物品賃貸業（78.1％）、小売業（71.3％）で多く、50歳代以下は情報通信業（52.8％）、サービス業（他に分類されないもの）（41.5％）で多い。

・中小企業における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承継について考えていない」（35.5％）が最も大きく、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」（29.１％）、「親族内承継を考えている」（25.9％）となっている。

本年の7月16日から、中小企業の経営の承継の円滑化も盛り込んだいわゆる中小企業強靱化法が施行されていますが、高齢化による事業承継は、今後さらに注目を集めることになりそうです。

＜中小企業実態基本調査（平成30年確報）／調査の概況（主要項目の調査結果）＞

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00553010&tstat=000001019842&cycle=7&tclass1=000001132003&tclass2=000001132004&stat_infid=000031849187

令和元年　7月　31日