厚生労働省から、令和元年（2019年）7月22日に開催された「令和元年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。

まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資料が公表されています。

先にもお伝えしましたが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。

現在適用されている平成30年度（2018年度）の地域別最低賃金の全国平均は時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3％の引き上げが続けば、令和元（2019）年度は900円台となり、令和5年度（2023年度）には1,000円を超える計算となります。

しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。

今回の小委員会の資料としても、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策（平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」）が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。

＜令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html

〔参考〕最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/0000207868.pdf

 令和元年　7月　23日

内閣府から、令和元年（2019年）7月23日にとりまとめられた「令和元年度経済財政白書（令和元年度年次経済財政報告）」が公表されました。

白書では、多くの企業において、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材の活躍が進んでいるが、その背景には深刻な人手不足があるとしています。
それとともに、新しい発想や専門的知識を持った人材等が求められているとしています。

そして、多様な人材の増加は、生産性の向上、人手不足の解消等の効果が期待できるが、多様な人材の活躍に向けた取組とセットで行うことが非常に重要であり、多様な人材はいるが、それに対応した取組を行っていない企業では、多様な人材がいない企業よりも生産性が低くなる可能性があると指摘しています。

確かに、企業が多様な人材を採用することは簡単かもしれませんが、そのために複雑化する労務管理に対応するのは難しいですよね。それに、どのように対応していくのかが課題といえそうです。

このように、今年度の白書では、人手不足や労働市場の多様化についても大きく取り上げられています。

＜令和元年度年次経済財政報告－「令和」新時代の日本経済－＞
・説明資料
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0723wp-keizai/setsumei00.pdf

・全文
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html

 令和元年　7月　24日

国税庁から、「令和2年分　源泉徴収税額表等」が公表されています。

今回公表された源泉徴収税額表等は、令和2年（2020年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
基礎控除の見直し及び所得金額調整控除の創設に伴い、源泉徴収税額表の「税額」が変更されています。
（注）令和元年分以前の給与等について税額を算出する際に使用するものではありません。

使用するのは、来年の給与計算からということになりますが、すでに公表されていることをお伝えしました。

＜令和2年分　源泉徴収税額表等＞
≫　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/01.htm

令和元年　7月　18日