国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を、令和元年（2019年）7月5日に制定・公布しました。
その概要や今後のスケジュールが、同省から公表されています。
この告示による措置は、外国人技能実習生のうち建設分野については、失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務ということで設けられたものです。
一部を除き、令和2年（2020年）1月1日から施行されます。
 

＜建設分野の技能実習生に受入人数枠   建設キャリアアップシステム登録も義務化へ＞

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html

 令和元年　7月　8日

全国健康保険協会（協会けんぽ）から、平成30年度の決算見込み（医療分）について、お知らせがありました。

この見込みによると、
平成30年度は収入（総額）が10兆3,461億円、支出（総額）が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円。収支差は、前年度比で1,462億円の増加となっています。
しかし、収入の増加については、近年、保険料収入を増加させていた被保険者の人数の伸びが急激に鈍化していることに加え、賃金についても今後の経済の動向は不透明であること、支出についても診療報酬のマイナス改定や制度改正の影響（退職者医療制度の廃止）等により、一時的に増加が抑制されている側面があることに加え、今後の高額薬剤の保険収載等も踏まえると、協会けんぽの財政は引き続き楽観を許さない状況としています。
なお、30年度末の準備金残高は2兆8,521億円。
この金額は、保険給付費等に要する費用の3.8か月分に相当するとのことです。
 

＜平成30年度協会けんぽの決算見込みについて＞

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-7/1070501

 令和元年　7月　8日

厚生労働省から、「平成30年版厚生労働白書」が公表されました。

平成30年（2018年）版の厚生労働白書のサブタイトルは、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」です。
これに沿った現状の分析やその実現に向けた方向性などが示されています。
また、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられています。

なお、厚生労働白書は、例年、その年の10月頃に発表されますが、平成30年版は、中央省庁の障害者雇用水増し問題や毎月勤労統計などの不適切調査問題が発覚したため大幅な修正を加えることになり、年をまたいでの公表となりました。
これらの問題について、反省やお詫びも記されています。

＜平成30年版厚生労働白書＞
・本文：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/
・概要：https://www.mhlw.go.jp/content/000524475.pdf
・資料編：https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/

令和元年　7月　9日